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大熊町 原発関係主要ニュース 2019年5月7日

帰還進まぬ中、大熊町役場始動 原発立地 避難解除 東京新聞 19.5.7 夕刊

 政府は4月10日、第一原発の立地自治体では初めて、大熊町の一部地域の避難指示を解除。3月末時点で解除地域には138世帯367人が住民登録しているが、帰還の動きは乏しい。解除前の4月1日時点で、大熊町の避難者数は約1万300人に上った。

大熊町、7日から新庁舎「業務開始」 役場機能の大部分町内に 福島民友 19.5.6

 東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が一部解除された大熊町は、同町大川原地区に整備した新庁舎で7日から業務を開始する。避難していた役場機能の大部分が原発事故から8年余りを経て町内に戻ることになり、町の復興や再生の加速が期待される。

 町は1万7900平方メートルの敷地に庁舎棟と災害対策機能棟などを整備した。会津若松、いわき両市などに分散している役場と議会の機能を集約、100人前後の体制で業務に当たる。

 業務開始後も出張所や連絡事務所を置いていた会津若松、いわき、郡山の3市に、住民サービスの窓口など一部機能を残す。
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プロフィール

Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。かつての行動派も病魔のために身体不如意、情報提供と批評に徹します。

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