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沖縄基地問題 2019年5月12日

米軍基地周辺の高濃度有害物質 対策は省庁連携が鍵 国の調査未定 県の負担膨らむ 沖縄タイムス 19.5.12

米軍基地周辺のPFOSPFOAへの対応を巡る政府の発言

 米軍嘉手納基地や普天間飛行場周辺の河川などから有害な有機フッ素化合物PFOS(ピーホス)やPFOA(ピーホア)が高濃度で検出されている問題は、10日の衆院環境委員会で原田義昭環境相が調査に乗り出す意向を示した。だが、具体的な調査内容や時期は決まっておらず、米軍との交渉も絡むことから先行きは不透明。関係省庁との連携も課題となる。

普天間飛行場の代替施設「全国の問題」 青年司法書士協議会が1788自治体の議会に陳情 全国組織で初 沖縄タイムス 19.5.12

全国青年司法書士協議会(全青司、会員約2600人)は11日、沖縄県那覇市内で役員会を開いた。名護市辺野古の新基地建設を中止し、本土側で普天間飛行場代替施設の議論を引き取るよう求める陳情を、全国1788自治体の議会に送ることを決めた。同様の行動は沖縄が拠点の「新しい提案実行委員会」に続いて2団体目で、全国組織では初めて。

基地上空のドローン撮影を規制へ 災害時の制限懸念、事故の危険矮小化も… 問題点まとめました 琉球新報 19.5.12

 小型無人機ドローンの飛行禁止区域に自衛隊や在日米軍施設上空を追加したドローン規制法の改正案が衆院を通過し、参院で審議される。同改正案が成立すれば米軍専用施設の7割が集中する沖縄では、32カ所の米軍施設周辺だけではなく、27カ所の提供水域、20カ所の提供空域でも小型無人機の使用が禁止される可能性がある。災害時に自治体が被害を確認する際も、対象となる防衛関係施設・提供区域は許可が必要となり、情報収集が制限され県民の生命と財産に直接影響を及ぼしかねない事態も想定される。

記者が見た辺野古の新基地建設の現場、作業の進捗目視での確認には限界… ドローン規制で「知る権利」奪われる可能性も 琉球新報 19.5.12

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設で、沖縄防衛局は、護岸造成や土砂投入など“外堀”を固める工事を進めている。ドローンによる撮影は、工事の進捗(しんちょく)状況を記録・発信する貴重な手段となっている。船に乗り海上から現場を取材した。

目視の限界

「基地反対の民意に従え」「砕石投下をやめろ」。名護市辺野古沿岸部では4月、新基地建設に反対する市民が船上で拳を突き上げ、抗議を続けた。辺野古崎東側に位置するK8護岸上では、クレーンが砕石を海に投下し、石と石がぶつかる鈍い音が響く。
 沖縄防衛局が3月に土砂投入を開始した埋め立て区域付近に移動すると、目視で確認できるのは土砂投入を続けるダンプカーの車体のみ。どれほどの土砂が運ばれているかなど、護岸内側の様子を海上から確認することは困難だ。

改正案による影響

 ドローン規制法の改正案により、在日米軍への提供区域の水域や空域も飛行禁止の判断対象になる。
 空撮は、立ち入りが制限される米軍基地を取材する手段となっている。新基地建設現場の空撮が禁止されれば、県が主張している赤土流出や新基地工事の進捗把握などが困難となる。県民や国民の注目度が高い辺野古の現状にベールをかぶせる格好だ。許可ありきの基地監視では、監視が難しくなる。「見せたくないものを見せないこと」を正当化するような改正案により、報道の自由が狭められる危険性もある。国民の知る権利の手段が奪われることになりかねない。その現実が、着実に忍び寄っている。

「基地配備止めるため諦めない」宮古で5・15平和行進 琉球新報 19.5.12

【宮古島】「515平和行進」(平和運動センター宮古島主催)が11日、宮古島市上野の大嶽城址公園をスタート地点に行われた。約50人が参加し、平和を訴えるシュプレヒコールを上げながら、約11キロの道のりを歩いた。



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プロフィール

Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。かつての行動派も病魔のために身体不如意、情報提供と批評に徹します。

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