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大気汚染 さすが「化石賞」受賞国ニッポン だがアメリカも負けていない

石炭火力中止求め国提訴へ 横須賀「アセス不備、承認違法」 東京新聞 19.5.23

 神奈川県横須賀市で進む石炭火力発電所の建設計画について、事業者が環境影響評価(アセスメント)で大気汚染などに配慮せず手続きを一部省略したのは違法だとして、周辺住民らが二十七日、計画を認めた国の「確定通知」の取り消しを求める行政訴訟を東京地裁に起こす。住民側弁護団によると、石炭火力発電所の建設中止を求める行政訴訟は神戸市に続き全国で二件目で、首都圏では初めて。

 建設計画によると、東京電力フュエル&パワーと中部電力が出資する発電会社「JERA(ジェラ)」は二〇一七年までに予定地にあった石油などを燃やす発電炉を廃止。二基計百三十万キロワットの石炭火力発電所を建設し、二三年以降に稼働させることを目指している。

 ジェラは建設計画を既存の火力発電所の更新と位置付け、国のガイドラインに基づいて環境アセス期間を短縮した評価書を昨年十一月に経産省に提出。世耕弘成経産相は同月、「環境への影響を適切に配慮している」などと判断し、評価書の変更を求めない確定通知をジェラに送った。・・・・

 

 アメリカも負けていない。米国EPAは、石炭発電の天然ガスまたは再生可能エネルギー発電への転換で温室効果ガスを減らそうとしたオバマ時代のクリーンパワー・プランを、石炭発電の効率を少しばかり改善する「手頃なクリーンエネルギー・ルール(Affordable Clean Energy rule)」に置き換えるべく、化石燃料燃焼で発生する(pm2.5のような)微小粒子を吸い込むことで早死にする人の数を少なく見積もる新たな大気汚染健康リスク分析モデルの採用を目論んでいるそうである。

 E.P.A. Plans to Get Thousands of Pollution Deaths Off the Books by Changing Its Math,The New York Times,19.5.21

 

 ただ、次期大統領選でトランプが破れれば、アメリカも日本の軍門に下ることになるだろう。

 

日本は温暖化対策に消極的、COP23で「化石賞」 日本経済新聞 17.11.10

米に「特別化石賞」贈呈 COP23、NGOが痛烈批判 朝日新聞 17.11.17

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Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。かつての行動派も病魔のために身体不如意、情報提供と批評に徹します。

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