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諌早開門訴訟

諫早開門「無効」見直しか 最高裁、7月に弁論(共同) 佐賀新聞 19.5.23

 国営諫早湾干拓事業(長崎県)を巡り、潮受け堤防排水門の開門調査を命じた確定判決に従わない国が、漁業者側に開門を強制しないよう求めた請求異議訴訟で、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は22日、国と漁業者双方の意見を聞く弁論を7月26日に指定した。最高裁の弁論は判決を見直す場合に必要な手続きで、国側の請求を認めて開門命令を事実上無効とした二審福岡高裁の判断が見直される可能性が出てきた。

 確定判決に基づく開門命令が無効になり、開門を否定する司法判断が相次いだことで「非開門」の流れが強まっていたが、最高裁が審理を福岡高裁に差し戻した場合、先行きが見通せない状況となる。

 2014年の一審佐賀地裁は国側の請求を退けたが、昨年7月の二審判決は、国に開門を命じた10年12月の確定判決後の13年8月に漁業者の共同漁業権が免許の期限を迎えて消滅し、これを根拠にした「開門を求める権利も消滅した」と判断。開門を拒み続けた国の姿勢を追認した。

 国は福岡高裁の確定判決で「開門」、営農者らが開門差し止めを申し立てた裁判で「開門禁止」の相反する義務によって板挟みになった。国は漁業者側から開門するまで制裁金の支払いを科せられていたが、17年4月に開門せず、和解による解決を目指す方針を打ち出した。

 福岡高裁は請求異議訴訟の判決前、国側の主張に沿う形で「開門はせず、国の基金で問題解決を図る」という和解勧告案を提示したが、漁業者側が応じず協議は決裂した。

 開門訴訟を巡っては、有明海の漁業不振に苦しむ漁業者が2002年、開門を求めて提訴。佐賀地裁は08年、国に5年間の開門を命じる判決を言い渡した。福岡高裁は10年にこれを支持し、当時の民主党政権が上告せず確定した。(
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Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。かつての行動派も病魔のために身体不如意、情報提供と批評に徹します。

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