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徳島県知事 核ごみ最終処分地は受け入れられない 見直すしかない日本の原発政策

 国が28日に公表した核のごみ最終処分地の「科学的特性マップ」で、中央構造線を除く県内のほぼ全域が「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い」地域に分類された徳島県の飯泉嘉門知事が31日の定例会見で、「徳島県としては受け入れを認めることができないという立場だ」と述べた。

 南海トラフ巨大地震が発生した場合は県内全市町村で最大震度が6弱以上と想定され、中央構造線地震でも県内の広範囲で震度6弱以上が想定されていることを強調、マップの問題点として「好ましくない地域として活断層の直上しか考慮されていない」、熊本地震などでは直上以外でも被害が出ている」と指摘したという。

 県、核ごみ受け入れ拒否 南海トラフ理由に 徳島新聞 17.8.1

 極めて的確な立場表明だ。「科学的特性マップ」なんてできるはずがない。「活断層の直上しか考慮されていない」のは、そうでもしなければ「好ましい特性が確認できる可能性」のある地域など日本列島に存在しないからだ。つまり、これは「政治的特性マップ」にほかならない。徳島県だけではない。多くの県が徳島県に続くだろう。そのあとに日本の原発政策の破綻が続くだろう。

 それでも企業は前へ前へ  日本の破滅に10万年はかからない→ 福島事故後全国初のMOX燃料契約 高浜原発プルサーマル継続へ関電 福井新聞 17.8.1

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Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務

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