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F35爆買い 世界一危険な日本の空

空中戦で制御困難に F35に「13の重大欠陥」 米軍事紙が指摘 高速でステルス性喪失も 沖縄タイムス 2016.6.19

2019619 17:36

 【平安名純代・米国特約記者】米オンライン軍事紙ディフェンス・ニュースは12日、米軍が保有する最新鋭ステルス戦闘機F35には「13の最も重大な欠陥」があると報じた。米海兵隊のF35Bには、飛行中に一定の速度を超えるとステルス性能を喪失する新たな欠陥などが見つかったなどと指摘している。

 同紙は、F35Bの超音速飛行が可能なのは短時間で、制限時間を超えると機体の損傷や、ステルス性の機能を喪失する可能性があるなどと伝えた。米国防総省はこの問題に対し、超音速飛行の制限で対応しようとしていることから、同紙は、根本的解決法を追求していないと批判している。

 また、ドッグファイト(空中戦)などの特定の操縦法の後、予期せぬ機首の上下変動が起こり、制御が困難となる恐れがあるほか、気温が約32度以上の暑い日に垂直離着陸を行う場合、機体を保つ十分な推力が供給できず、着陸が困難になったり、硬着陸する恐れもあるなどと伝えている。

 米国から同機を購入した諸外国が同機を運用する場合、秘密データが米国に自動的に送信されて、解除できないという重大な欠陥があるとも伝えた。F35は米軍嘉手納基地や普天間飛行場にも飛来している。

 

米が選ばないF35を爆買い 東京新聞 19.6.12

 航空自衛隊の最新鋭戦闘機「F35A」の墜落事故から二カ月が経過した。

 飛行記録装置は引き揚げたものの、壊れていて記録媒体はみつからず、事故原因の特定にはつながらなかった。

 それでも政府は百五機のF35を米国から「爆買い」する方針を変えていない。

 その米国は今年三月、衝撃的な決定をした。来年度からの五年間でF15EX戦闘機を八十機調達すると発表したのだ。

 なぜ、最新鋭のF35ではなく、四十年以上も前に開発されたF15なのか。

 ダンフォード統合参謀本部議長は上院軍事委員会で「機体価格でF15EXは、F35と比べ、少し安い程度だが、維持管理費はF35の半分以下、機体寿命はF35の二倍以上である」と明快に説明した。

 一方、米会計検査院はF35について、昨年指摘した深刻な欠陥が改善されておらず、今後数年解決しない問題もあると発表した。

 トランプ大統領が米軍によるF15EXの調達や米会計検査院の指摘を知らないはずがない。それでも安倍晋三首相にF35を売り込むトップセールスを続け、日本はこれに従った。百五機の購入費は安く見積もって一兆二千億円。トランプ氏の望み通り、対日貿易赤字は削減されるだろう。

 日本の戦闘機の選定基準で、国防の観点や操縦士の安全は何番目なのか。 (半田滋)

 

F35Aの飛行容認 三沢市長「理解を示さざるを得ない」 河北新報 19.6.21

 青森県三沢市の小桧山吉紀市長は20日、墜落事故後に飛行を見合わせている航空自衛隊三沢基地(三沢市)の最新鋭ステルス戦闘機F35Aの飛行再開について「総合的に判断した結果、理解を示さざるを得ない」と述べ、容認する考えを表明した。市役所を訪れた防衛省の森田治男審議官らに伝えた。
 再開時期について森田審議官は「周辺市町村や青森県への説明が終わった段階で調整したい」と話した。
 冒頭を除き、会談は非公開で行われた。終了後に記者会見した小桧山市長によると、防衛省側は事故要因の可能性が高い「空間識失調」に関する教育などを行い、機体の特別点検も実施。全ての対策を終えて「地元の理解が得られれば、基本的訓練から段階的に飛行再開したい」と説明した。
 小桧山市長は徹底した安全対策に加え、市議会や町内会などから反対意見がなかったことを基に飛行再開を容認。ただ、事故が夜間に発生したため「夜間の飛行訓練は当面自粛してほしい」と要望した。
 三村申吾知事は同日の県議会6月定例会の一般質問で「関係市町村の意向を踏まえ適切に対応していきたい」とし、飛行再開の判断は明らかにしていない。

 

<関連>F35A 空間識失調になりやすい固有の特性がないか、検証が必要(19.6.11)

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プロフィール

Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。かつての行動派も病魔のために身体不如意、情報提供と批評に徹します。

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