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辺野古 2019年6月25日

今日も…沖縄県や本部町の許可なく港を仕切って通行制限 琉球新報 19.6.25

 【辺野古問題取材班】名護市辺野古の新基地建設に伴う本部港塩川地区での土砂搬出で、沖縄防衛局から委託を受けた民間業者は昨日に引き続き25日午前も、町や県の許可なく港の一部を網で仕切って市民の通行を阻止した。
 塩川地区では午前7時すぎから午前10時までに、工事関係車両170台が港に入り、土砂を台船に積んだ。積み終わったあと、柵と網は撤去された。市民らは「でたらめなやり方ばかりだ。どこが沖縄に寄り添ったやり方なんだ」などと話し、塩川地区、安和の琉球セメント前などで抗議を続けた。

辺野古新基地:1分間に1台、土砂の搬入続く 沖縄タイムス 19.6.25

沖縄県の撤去要請を沖縄防衛局と業者は無視 琉球新報 19.6.25

 沖縄県の本部港塩川地区からの土砂搬出を沖縄防衛局から委託された民間業者が、町が使用を許可した区域外に柵や網を設置して市民の抗議行動を制限したことを受け、県は24日、業者と防衛局に撤去を申し入れたが聞き入れられず、設置が続いた。

 本部港管理事務所が防衛局に改善を求め、県北部土木事務所も2度撤去を申し入れた。同事務所は本紙取材に「一部の柵について安全対策で設置したいとの申し出が業者から事前にあったが、設置可否などについて検討中なので実施しないよう求めていた」と答えた。
 塩川地区で土砂搬出を監視する本部町島ぐるみ会議の原田みき子さん(70)は「公共スペースを勝手に占拠して県民を排除するのは人権侵害だ」と憤った。
 基地問題に関する法律に詳しい三宅俊司弁護士は「安全確保のための設置ということだが市民の抗議活動を封じ、新基地工事を進めるのが目的であることは明らかだ。民間に許される行為をはるかに超えており、違法状態といえる」と指摘。「目的が使用条件に反しているわけだから県と町は直ちに中止させる手続きを取るべきだ」と話した。

沖縄県の許可なく警備業者が港を仕切り、市民の通行を制限 辺野古埋め立て土砂搬出の本部港塩川 琉球新報 19.6.25

 【辺野古問題取材班】沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う本部港塩川地区での土砂搬出で、沖縄防衛局から委託を受けた民間業者が24日、町や県の許可なく港の一部を網で仕切り、市民の通行を阻止した。工事関係車両は午前7時すぎから午後5時まで搬出作業を続け、車両120台分の土砂を台船に積んだ。

 沖縄防衛局は岸壁の一部を仕切る行為の法的根拠に関する琉球新報の質問に「関連事業者が自主的な安全対策として行ったもの」とし「こうした自主的な安全対策は、関連事業者が県北部土木事務所に、7日申し入れを行った上で実施している」と回答した。
 警備員はオレンジ色の網を2人一組で持ち、緑色の柵と共に港の南側の一部を仕切って市民の通行を妨げた。午前9時すぎに一度仕切りを解除したが、工事車両が港に入る正午前に再び市民の通行を制限した。
 沖縄平和運動センターの山城博治議長は「町や県の許可なく岸壁の一部を仕切ることに法的根拠はあるのか。県は毅然(きぜん)と防衛局に是正を求めるべきだ」と指摘した。名護市安和では工事車両52台が、琉球セメントの桟橋に仮置きした土砂を台船に積んだ。塩川と安和で同時に土砂の積み込みが行われるのは初。

見積もり依頼前に価格設定の疑い 市場価格の1.5倍で業者と契約 新基地埋め立て用土砂 13社中1社のみ回答 防衛局「調査後に修正」 沖縄タイムス 19.6.25

 名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局が埋め立て区域に投入する土砂(岩ズリ)の1立方メートル当たりの単価を、業者に見積もり依頼する前に設定した疑いがあることが24日、分かった。業者の回答額は設定の疑いがある額と同じだった。辺野古の埋め立て土砂は、一般的な市場価格よりも1・5倍ほど高いことが明らかになっている。情報公開請求で資料を入手した、沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏は「官製談合だ」と指摘している。

 防衛局は岩ズリを発注するため、見積価格の調査を2017年12月から18年1月まで実施した。18年1月にまとめた報告書では、依頼した13社のうち1社のみが回答。1立方メートル当たりの価格を5370円とし、この金額で契約を結んだ。

 一方で、防衛局が17年11月に作成した「設計図書」は価格の調査前にもかかわらず、岩ズリの単価を業者の回答と同じ5370円と記載している。

 防衛局は本紙の取材に「設計図書の作成段階では記載せず、調査結果を受けた後に価格を記載する修正をした」と説明した。

 埋め立ての岩ズリを巡っては、防衛局が1社のみを選んで契約したことや、沖縄総合事務局が市場を参考に設定する単価(2900~3550円)の約1・5~1・8倍の価格設定をしているなどの問題点が、国会で指摘されている。

 北上田氏は防衛局による埋め立てとは別の辺野古の関連工事で、岩ズリの単価は1870円だったと指摘。「埋め立てだと3倍になるのはあり得ない」と強調した。

 その上で「事前に防衛局が高い価格を決め、後から調査をしたというアリバイをつくったのではないか」と疑問視した。

辺野古埋め立て用土砂の受注額、国算定と完全一致 見積もり前に価格決定 琉球新報 19.6.25

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設で、沖縄防衛局が埋め立て用土砂(岩ずり)を護岸用土砂の約3倍の価格で発注していた問題を巡り、防衛局が業者に見積もりを依頼する前に算定した価格と業者の受注価格が完全に一致していたことが24日、分かった。価格は1立方メートル当たり5370円。防衛局が見積もりのための価格調査を開始する、少なくとも1週間以上前には価格が設定されていた。高価な価格設定だけでなく、公共事業の手続きなどでも疑義が生じることとなった。 

 沖縄平和市民連絡会メンバーで土木技師の北上田毅氏が情報公開請求で入手した資料で判明した。
 沖縄防衛局は本紙の取材に「入札手続きを開始した17年11月時点では、当該岩ずりの単価は記載されていなかった。18年1月25日に特記仕様書を修正し、単価を追記した」と回答した。
 防衛省の内規では、材料単価の算定は原則3社以上から見積もりを集めることを定めている。辺野古埋め立て用の土砂を巡っては、防衛局から依頼を受けた調査会社が13社に見積もりを依頼したが、回答は1社だけで、その会社が受注した。
 沖縄大・沖縄国際大特別研究員の宮田裕氏は「公共事業は見積もり以前に価格が決まることはあり得ない」と指摘した。

【識者はこう見る】官と民の談合の疑い 辺野古埋め立て土砂受注額が国算定と一致 琉球新報 19.6.25

 公共事業の場合、見積もり以前に価格が決まるということはあり得ない。そもそも公共事業は、国の税金を投入して執行される事業だ。事前に価格を決めて、事業者に見積もりをさせることはない。他の公共事業であってはならないことが、辺野古の基地建設では例外とでも言うのか。軟弱地盤問題など、いまだ明確な説明のない中で進める工事は実に不自然で、県民は納得できない。

 さらに、見積もり以前に沖縄防衛局が算定した価格と全く同じ価格が、1社の見積もりで決定されたことは異常事態だ。公共事業の材料の単価算定は、複数の事業者から見積もりを集める必要がある。官と民の談合の疑いが強く、不透明な事実が露呈している。
 県や沖縄総合事務局の事業にしても、見積もりを実施する以前に価格が決まることはあり得ない。予算の適正執行という面から見ても前代未聞だ。
 工期短縮を急ぎ、結論ありきのシナリオを演じている。説明のつかない予算執行がなぜ行われているのか。沖縄防衛局には、理由や根拠に関する合理的な説明が求められる。(談)
(宮田裕氏 沖大・沖国大特別研究員)

<税を追う>自民、辺野古業者から献金 沖縄3議員側、17年衆院選中 東京新聞 19.6.25

新基地推進へ建設業界献身 埋め立て開始「祝杯」 辺野古献金 東京新聞 19.6.25 朝刊27

名護市長選でも「フル稼働」 官邸から「頼むぞ」電話 同上