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原発事故被災者に固定資産税の追い打ち 国は関知せず

首相や与野党政治家は知っているのだろうか。大した票にはならない?


3.11被災 固定資産税の減額終了へ原発避難者、税6倍にも 東京新聞 19.7.7 朝刊1

 東日本大震災や東京電力福島第一原発事故で住宅を解体した後の更地について、二〇二二年度から固定資産税が大幅に増額される。住宅の立つ土地並みに減額する特例が二一年度末で終わるためで、額は六倍程度まで上がる恐れがある。とりわけ原発事故で避難し、帰還できないでいる福島県の被災者は、避難生活での収入減に税の増額が重なり、影響は大きい。しかし、国はどの程度の人が減額を受けているか把握しておらず、特例の延長も議論していない。

被災者「また不条理が」更地の税減額21年度まで 浪江の男性、2.7万円負担増(特報) 東京新聞 19.7.7 26-27



 


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プロフィール

Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。かつての行動派も病魔のために身体不如意、情報提供と批評に徹します。

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