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原発訴訟 原発自主避難者 女川原発審査 大熊町放射線量 原発関係主要ニュース 2019年7月10日

の差し止め認めず 福岡高裁 日本経済新聞 19.7.10

九州電力玄海原子力発電所34号機(佐賀県玄海町)を巡り、住民らが運転差し止めを求めた仮処分申請の即時抗告審で、福岡高裁(山之内紀行裁判長)は10日、差し止めを認めなかった佐賀地裁決定を支持し、住民側の抗告を退ける決定をした。

差し止めを求めていたのは佐賀や福岡など16都府県の計173人の住民ら。東京電力福島第1原発事故後の20117月に「耐震設計の目安となる基準地震動が過小評価されている」などと訴えて仮処分を申し立てたが、佐賀地裁は176月に住民側主張を退けた。

住民側は高裁での即時抗告審で新たに「火山の破局的噴火の可能性が小さいとはいえない」と、火山リスクに関する主張を追加。九電側は「合理的な手段で噴火の可能性が低いことを確認している」と反論していた。

山之内裁判長は火山リスクについて「巨大噴火が発生する可能性が相応の根拠をもって示されておらず、立地を不適とすべきであるとはいえない」と指摘。防災上、低頻度の巨大噴火を想定しなくてもよいとの社会通念があるとし、原子力規制委員会の判断にも不合理な点はないとした。

<福島第1原発事故>自主避難に「家賃2倍」県、退居期限で損害金請求 河北新報 19.7.10

女川再稼働審査、最終盤に 今月にも終了「合格」へヤマ場 河北新報 19.7.10

福島・大熊町の放射線量 −本紙が実走して測定− 東京新聞 19.7.10 朝刊4

 本紙は626日、東京電力福島第一原発1~4号機が立地する福島県大熊町の帰還困難区域で放射線量調査を実施した。7時間かけ自動車で約160キロを低速で走り、車外の線量分布を調べると、今なお原発事故の爪痕が色濃く残っていた。
 同町は、今年4月、大川原(おおがわら)、中屋敷(ちゅうやしき)両地区の避難指示が解除され、JR常磐線大野駅近くにあった町役場は大川原地区に移転し、新たな歩みを始めた。
 町の復興計画では、大野駅周辺など人口が多かった地域を「特定復興再生拠点区域」に指定し、優先的に除染を進めて2022年春ごろまでに避難指示の解除を目指す。27年には居住人口を、震災前の2割強に当たる2600人まで回復させたい考え。除染はまだ始まったばかりで、大野駅周辺は毎時23マイクロシーベルトあった。
 国道6号の東(海)側は、除染で出た汚染土などを長期貯蔵する中間貯蔵施設。用地が確保されしだい、次々と処理・貯蔵施設が建設され、急速に町の姿が変わっていた。(山川剛史、小川慎一)

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Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。かつての行動派も病魔のために身体不如意、情報提供と批評に徹します。

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