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記事一覧

今日の内外注目記事(新聞切り抜き) 19年7月17日

農業情報研究所HPに掲載していた「今日の内外注目記事」を移管したものです) 

 

原発・放射能

モミの木のセシウムの動きを可視化 東京新聞 朝刊 4

 東京電力福島第一原発事故による放射能汚染地域に育つ植物の内部で、土から吸い上げた放射性セシウムはどう動くのか。福島県飯舘村で、住民の伊藤延由(のぶよし)さん(75)と、1本のモミの木から枝を継続的に採取して調べた。
 森敏東大名誉教授(植物栄養学、土壌学)の協力で、葉などにたまったセシウムが発する放射線を画像化(オートラジオグラフ)した。各年ごとに、部位別のセシウム濃度も測定した。

 晩秋、その年の春に出た部分の先端に新芽が出現し、そこにセシウムが集積。翌年春に芽吹く様子が確認できた。

 森名誉教授は「細胞分裂、細胞伸長が盛んな新生組織には、カリウムが必要。土中から吸い上げる際、一部はカリウムと間違ってセシウムを取り込んだ結果だ」と話した。 (山川剛史)

原発事故後初...飯舘で「酪農」再開 フェリスラテが乳牛を育成 福島民友 19.7.17

 東京電力福島第1原発事故で生産休止に追い込まれた相双地方の酪農家が設立した会社「フェリスラテ」が16日、飯舘村で乳牛の子牛を成牛まで育てる「育成」事業を始めた。村内で大規模な酪農が営まれるのは原発事故後初めて。

 「村内で再び酪農をできて良かった。畜産の村の復興に少しでも役に立てば」。牛の鳴き声が聞こえる牛舎を背に、同社の田中一正社長(48)は感慨深げに話した。田中社長は原発事故前、同村で唯一の帰還困難区域の長泥地区で酪農を営んでおり、現在は福島市で避難生活を続ける。

 育成は、村振興公社が所有する同村草野の畜産技術センターを借り受けて行う。フェリスラテの「復興牧場」(福島市土船)で生まれたホルスタインの雌の子牛を搬入し、種付けを行った後、復興牧場に戻すという。年間200頭規模を見込んでいる。

 この日は生後約8カ月の子牛22頭を運び入れた。約千平方メートルの牛舎に次々と子牛を搬入し、村での育成が始まった。当面は田中社長が常駐し、軌道に乗れば若手や女性でも運営できるような仕組みを作る考えだ。

 「この牧場を次の世代に伝承させられれば本望」。田中社長の言葉に"畜産の村"伝承への決意がにじむ。

 同社はこれまで、北海道の施設に子牛を預託してきたが、全国からの牛の受け入れが増えるなどして徐々に環境が変化。牛への管理の目が行き届かないことへの影響を考えて、自社育成にかじを切った。運送費など費用削減だけではなく、品質の良い牛を育てることができれば牛の付加価値も高まり、充実した経営にもつながると期待する。

 畜産技術センターは原発事故前、ブランド牛「飯舘牛」の肥育施設で、村の畜産の象徴だった。将来的には県内酪農家の子牛だけでなく、和牛の繁殖や肥育も見据えているという。田中社長は「壮大な夢だが、(和牛の搬入は)地域の願い。実現させたい」と自らに言い聞かせた。

<福島第1原発事故>公務員宿舎未退居の自主避難者に2倍家賃 知事「契約に基づく」 河北新報 19.7.17

 国家公務員宿舎に居続ける東京電力福島第1原発事故の自主避難者に、福島県が損害金の支払いを求める請求書を送付した問題で、内堀雅雄知事は16日の定例記者会見で、請求は避難者との契約に基づいて実施したとの考えを示した。
 内堀知事は宿舎の入居に関し「2年間の経過措置として貸し付けた」と強調。3月に措置期限を迎えたことを踏まえ「契約に基づき4月分の請求を行った」と述べた。生活保護受給世帯には請求しない措置を講じたことも説明し「今後も未退居世帯には丁寧な対応をとる」と語った。
 県は自主避難者への住宅無償提供を2017年3月末で打ち切り、宿舎入居世帯には一定の家賃支払いを条件に2年間の延長を認めた。19年4月以降は、退居まで家賃の2倍の損害金を支払う契約になっている。
 県は9日、5都府県の宿舎に残った63世帯に2万~15万円の損害金の請求書を送った。

「城下町」でかすむ再稼働の声(7.21 参院選ルポ) 世界最大級 柏崎刈羽原発 東京新聞 朝刊 26

玄海原発、運転容認決定が確定 福岡高裁抗告審(共同) 佐賀新聞 19.7.17

 九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県東松浦郡玄海町)の運転差し止めを認めなかった福岡高裁の即時抗告審決定について、差し止めを求めていた住民側は16日、特別抗告などの最高裁への不服申し立てをしないと明らかにした。高裁決定が17日午前0時に確定した。

原発「自分ごと化会議」が松江市長に提案 日本海新聞 19.7.17

 松江市民から無作為抽出されるなどした原発を巡る課題を考える「自分ごと化会議in松江」のメンバーらが16日、自然エネルギーの可能性やリスクについて議論を深めながら原発問題を考えることなどをまとめた提案書を松浦正敬市長に手渡した。

Chinese firm to pick Kenya’s first nuclear power plant location,Business Daily,19.7.17

The Indian Ocean, Lake Victoria and Lake Turkana have been identified as top contenders for hosting the first nuclear power plant that Kenya plans to build in the next 8-10 years.

The Nuclear Power and Energy Agency (NuPEA) said it has contracted a Chinese firm- China National Nuclear Corporation (CNNC)- determine the most suitable location in an ambitious two-year Site Characterisation study.

NuPEA put the consultation cost at Sh50 million.

The National Assembly’s Energy committee on Tuesday heard that the exercise is expected to cost taxpayers Sh1.5 billion.

“Currently, we have zeroed in at the coast along the Indian Ocean, Lake Victoria and Lake Turkana as the most ideal sites. We have excluded the Rift Valley because we need enough water to cool the plant,” Mr Collins Juma, the NuPEA chief executive said.

 

太陽光発電・メガソーラー

霧島市のメガソーラー施設 大雨で大量の土砂流出 MBC南日本放送ニュース 19.7.16

先月末から今月上旬の記録的な大雨により、霧島市の大規模太陽光発電所=メガソーラー施設で大量の土砂が流出したことが分かりました。泥水が川へ流れ出すことで農業被害などが懸念され、霧島市が16日、現地を視察しました。
土砂の流出があったのは、霧島市霧島永水のメガソーラー施設です。こちらでは、幅およそ20メートル、高さおよそ40メートルにわたり、土砂が流出して陥没し、壊れた太陽光パネルが山積みされています。
この場所は、2年前にも大雨により、大規模な土砂の流出が起きました。このメガソーラー施設は発電出力34メガワット、敷地面積145ヘクタールで、ほかにも、3か所で土砂の流出が確認され、調整池は大量の泥水や土砂で埋まっています。
今後、泥水の川への流入で農業被害などが懸念されるため、16日は霧島市が現地を訪れ、施設関係者に速やかに対策をとるよう要望しました。現場は、過去にゴルフ場や養豚場の建設が計画されましたが、いずれも中止された経緯があります。 

 

沖縄基地問題

辺野古巡り7度目の裁判、沖縄県が国を提訴 「国交相の定は違法」 沖縄タイムス 19.7.17

沖縄県が新たに国を提訴 辺野古で再び法廷闘争へ 承認撤回を取り消した国決定に不服 琉球新報 19.7.17

「人の心も埋め立てている」 辺野古・高江リポート 東京新聞 朝刊 25