FC2ブログ

記事一覧

今日の内外注目記事 2019年7月18日

原発

除染土再利用

汚染土、最終的な行き場 「中間」…誰も信じない【長久保宏美のリポート福島】 東京新聞 朝刊 4

 東京電力福島第一原発事故での除染で発生した膨大な量の汚染土が、中間貯蔵施設(福島県大熊町・双葉町)に搬入されている。その最終的な行き場は、事故から八年以上が経過しながら、定まらぬまま。環境省は公共事業への再利用も進めており、地元住民らは「福島最終処分場化」の懸念を強めている。

原発事故被災者損害賠償

<原発集団訴訟>和解協議へ 福島地裁結審 河北新報 19.7.18

 東京電力福島第1原発事故の初期被ばくや自主避難による家族の分断などで精神的被害を受けたとして、福島県中通り地方の住民52人が東電に計約9800万円の損害賠償を求めた訴訟は17日、福島地裁で結審した。
 地裁は判決期日を来年2月19日に指定する一方、結審に先立つ非公開協議の場で、住民、東電の双方に近く和解を勧告する方針を改めて示した。年内にも和解案を示すとみられ、対応が協議される。住民代理人によると、第1原発事故を巡る各地の集団訴訟で和解勧告は全国初。

福島第一原発

「放射線量」実測値の1000倍で公表 福島第1原発、単位を誤る 福島民友 19.7.18

 東京電力は17日、福島第1原発の建屋6カ所で測定した滞留水移送配管の放射線量について、ホームページ(HP)に掲載する際の単位を誤り、2年4カ月にわたって実測値の1000倍の値を公表していたと発表した。データの誤りは約5000カ所に上り、東電は同日までに正しい単位に修正した。

福島漁業

相双沖で「シラス漁」始まる 相双漁協、最盛期は8月中旬以降 福島民友 19.7.18

この日水揚げされたシラスは放射性物質検査を行った結果、検出限界値(1キロ当たり12・5ベクレル)を下回った。シラスは順次加工され、相馬市磯部の直売店などのほか、県外を中心に流通する見通し。

避難区域

<福島第1原発事故>大熊町民帰還の弾みに 大川原地区福祉施設が着工 河北新報 19.7.18

原発安全対策

九電社長、新たな対策工事「対応できる」 地震対策で 佐賀新聞 19.7.18

 九州電力の池辺和弘社長は17日、原子力規制委員会の検討チームが、新規制基準の審査で使う地震動の新たなモデルをまとめたことに関し、玄海原発(東松浦郡玄海町)や川内原発(鹿児島県)で新たな対策工事が必要になった場合でも「(対応済みのレベルを)多少超えても、われわれの技術力でやっていける」との見方を示した。

東海第二再稼働

東海第二再稼働 誰が決める? シール投票で問う(茨城) 東京新聞 19.7.18

 東海村の日本原子力発電(原電)東海第二原発の再稼働の是非を問う住民投票を目指す市民団体「いばらき原発県民投票の会」が二十一日、JR水戸駅などの利用者らを対象に模擬投票を行う。会は県民投票条例の制定を目指し、大井川和彦知事に直接請求する方針で、住民に運動を広めたいとしている。

脱原発

「次世代のため立ち上がろう」 脱原発社会訴え300回 八王子であす記念デモ(多摩 武蔵野) 東京新聞 19.7.18 朝刊 26

 次世代に原発のない社会を手渡したいと、毎週金曜に八王子市の中心市街地を歩きながら訴える「原発反対八王子行動(金八デモ)」の三百回記念デモが十九日にある。実行委員会は「一人でも多くの人に参加してもらい、脱原発社会の実現を訴える力につなげたい」と参加を呼び掛けている。

原子力規制

規制委「東電指導する」 連絡ミス問題で柏崎市に回答 新潟日報 19.7.12

・・・「規制当局が手取り足取り指導する態勢は、逆に事業者が施設の安全を自ら真剣になって考える姿勢を損ねる」と指摘した。

メガソーラー


広がる、ため池太陽光発電 水冷効果で効率アップ 神戸新聞 19.7.18

 水面にパネルを浮かべる太陽光発電所が、2010年代半ばから全国有数のため池密集地の播磨を中心に兵庫県内で広がっている。発電効率の良さや山林開発の必要がないなど地上に設けるよりメリットは大きい。電力の買い取り価格低迷や、景観への懸念など課題はあるが、発電事業者は「水上設置型こそ可能性はある」と今後も推進を目指す。

 

リニア中央新


リニア水問題「ほぼゼロ回答」 JR、静岡県意見書に従来主張 静岡新聞 19.7.18

 JR東海は17日までに、リニア中央新幹線南アルプストンネル工事を巡る大井川流量減少対策で、有識者などの意見や質問をまとめた県の「中間意見書」に対する回答案を県に提出した。県が同日、回答案を公表した。これまでのJRの主張とほとんど変わらない内容で、県関係者は「ほぼゼロ回答だ」と受け止めている。
 JRが現在の方針のまま、大井川流域の住民や利水団体の合意を得るのは難しい状況で、県が認めていない同トンネル静岡工区の本体工事着手は、さらに遅れる可能性が出てきた。
 回答案は12日付。毎秒3トンの湧水に対応する濁水処理は大型設備の分散配置で対応可能▽突発湧水対応の鉛直ボーリング調査を追加―など新たな内容を加えた。だが、県が中間意見書でただした、トンネル湧水全量を大井川に戻す具体的な方法▽流量の減少分をどう計測するか▽中下流域の地下水への影響―などの項目への説明は従来と変わらなかった。
 県は今月中に流域の市町や利水団体、有識者に回答案に関する意見を聴いてJR側に伝え、その後、協議の場で意見交換していく。
 難波喬司副知事は17日、県庁で取材に応じ、回答案について「説明になっていない。これでは駄目だということで意見交換した方がいい」と協議を通じてJRに改善を求める考えを示した。JRの担当者は「(協議の場とは別に)委員に直接説明して意見を伺いたい。最終回答は各委員の意見を踏まえ、できるだけ早く出したい」とコメントした。
 


沖縄基地

沖縄県「環境影響への検討不十分」 辺野古軟弱地盤改良の国報告書で結論付ける 琉球新報 19.7.18

 国が20191月に軟弱地盤の改良工事を検討した報告書に関して沖縄県は17日、報告書の分析結果を公表し「環境影響の検討が不十分で懸念を払拭(ふっしょく)できない。工事全体の工期を大幅に延伸するものだ」と結論付けた。玉城デニー知事は同日県庁で開いた会見で「検討内容は、地盤改良工事のみによる影響を切り出した客観性に欠ける恣意(しい)的なものだ」と述べた。

 地盤改良工事による環境への影響の懸念に関して県は(1)陸域工事を含めた影響が検討されていない(2)水面下70メートル程度までしか地盤改良が計画されていない(390隻を超える作業船が大浦湾を蛇行することで、ジュゴンやウミガメなどの移動が阻害される懸念がある(4)砂ぐいを打ち込むことで生じる水の濁りに対する対策が示されていない(5)改良工事全体による海底振動の影響が考慮されていない(6)海底の改変に関して影響予測・評価がなされていない―の6項目を指摘した。
 報告書によると、地盤改良工事で90隻を超える作業船が約77千本の砂ぐいを打ち込む作業が追加される。県は「報告書は、大規模な地盤改良工事により生じる恐れがある、さらなる環境影響の懸念を払拭できるものではない」と強調した。

「ジュゴンを殺すな」 辺野古ゲート前で市民ら抗議 沖縄タイムス 19.7.18

沖縄県が国を提訴 「辺野古」を巡り7度目 埋め立て承認撤回の取り消しに不服 玉城知事「政府の自作自演」 沖縄タイムス 19.7.18

玉城知事「自作自演で公正さ欠く」 辺野古提訴で国交相採決を批判 琉球新報 19.7.18

辺野古「国交相の裁決関与違法」沖縄県、国を提訴 東京新聞 19.7.18 朝刊1

 沖縄県は十七日、米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の移設先である名護市辺野古(へのこ)沿岸部の埋め立てを巡り、県による埋め立て承認撤回を取り消す裁決に石井啓一国土交通相が関与したのは違法だとして、国に裁決の取り消しを求め、福岡高裁那覇支部に提訴した。辺野古移設問題で、国と県はまたも法廷闘争に入る。

 県は、今回とは別の法律に基づき裁決の取り消しを求める訴訟も、那覇地裁に起こす方針。

辺野古新基地建設は「自分事」 中野区などで請願、陳情「どこでも起こり得る」危機感(多摩 武蔵野) 東京新聞 19.7.18 朝刊 26

 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を巡り、建設中止や県民投票が示した民意の尊重などを求め、都民が区や市の議会に対し、請願や陳情を提出する動きが広がる。参院選東京選挙区の候補者の多くが考えを前面に押し出さない中、有権者から「自分事と捉えよう」との声が上がっている。

 「沖縄で起きていることを傍観してしまったら、私たちの民主主義や自治も崩れてしまうんです」。十一日、JR中野駅前に立った「中野で辺野古新基地建設問題を考える会」代表の川名真理さん(55)は、「県民投票で民意が示されても国は工事を強行する」と嘆き、今後どこでも起こり得るとの危機感を訴えた。

 この日、中野区議会は、考える会が提出した「沖縄の民意を尊重し最大限の配慮を求める」陳情を不採択とした。川名さんは「陳情は、自分たちの問題として捉えていると示すこと。結果は残念だが、やることに意味があった」と話した。

 本紙の調べによると、区部で今年に入って関連の請願や陳情が住民から提出された議会は墨田、大田など九区に上る。

 江東区では「市民と政治をつなぐ江東市民連合」が、建設中止と普天間基地の運用停止などを求める陳情を提出。原案を書いた事務局の芦沢礼子さん(56)は「沖縄をないがしろにすることは、地方自治体をないがしろにすること。たくさんの人に知ってもらえたら、次の議会でも提出の動きが広がると思う」と期待を込める。

 多摩地域の市議会六月定例会では六市で提出。国立市で建設中止を求める陳情が、三鷹市で県民投票の結果を尊重するよう求める請願が採択され、いずれも意見書が可決された。多摩市では陳情を賛成多数で採択。しかし「全会一致」の申し合わせにより、意見書は提出されなかった。  


スポンサーサイト



コメント

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。かつての行動派も病魔のために身体不如意、情報提供と批評に徹します。

フリーエリア

フリーエリア

PVアクセスランキング にほんブログ村

カテゴリ