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日米貿易協定交渉 毒食らわばGM小麦まで

米産小麦の輸入継続 GM新系統で異例 農水省発表  日本農業新聞 19.7.18

 農水省は17日、米国内で新しい系統の遺伝子組み換え(GM)小麦が発見された問題で、輸入を停止しないと正式に発表した。従来は、新系統のGM小麦が輸入先国で発見された場合、検査体制が整うまでいったん輸入を停止しており、継続するのは異例だ。
 GM小麦はどこの国でも商業栽培は認められていない。米農務省は12日、ワシントン州内で先月発見された除草剤グリホサート耐性の小麦の系統が、「MON71300」と「同71800」であると発表した。「71300」は新系統で、PCR法と呼ばれる従来の安全検査方法では検出できない。このため、これまでは新系統のGM小麦が発見された場合、輸入停止してきた。
 ところが今回、輸入元の農水省は米農務省の発表当日に、国内業者と契約した「ラテラルフロー法」と呼ばれる新しい検査方法を採用した。安全検査が可能になったとして、輸入停止を回避する。
 農水省はラテラルフロー法について「大豆やトウモロコシでは一般的な検査方法。小麦でも使えることを確認済み」(貿易業務課)と説明している。・・・

 6月のワシントン州の発見では、農水省は当初から入札や売却の停止など特段の規制をしない方針だった。「米農務省からの連絡によると、検出された系統が過去に検出されたもので従来の検査で十分チェックできる。改めて規制を強化する必要はない」(小峰賢哉貿易業務課長)と説明していた。
 事態が急変したのは今月12日。米農務省が「ワシントン州で発見されたGM小麦で従来の系統に加え、全く新しい系統が発見された」と発表した。新系統はPCR法と呼ばれる従来の検査方法では混入が検知できず、検査体制が整う数週間の間、輸入を停止する必要が出てきた。
 そこで急きょ編み出したのが新しい検査方法だ。「6月から内々に実験を続けてきた。混入を検知できることが確認できた」(同)と17日に採用を公表した。しかし、方法を変えてまで輸入を継続するのは異例だ。
 昨年のカナダの対応と異なり、米国産小麦の輸入停止を回避したのは、水面下で進む日米貿易協定交渉への悪影響を農水省が懸念して忖度(そんたく)した可能性がありそうだ。 (特別編集委員・山田優)


 関連情報

米国ワシントン州でGM小麦の自生確認 2016年に次ぎ二度目 農業情報研究所 19.6.9





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Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。かつての行動派も病魔のために身体不如意、情報提供と批評に徹します。

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