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沖縄基地 2019年8月4日

地上発射型中距離ミサイルも沖縄に配備されるのだろうか(米「中距離弾アジア配備」 INF条約失効 国防長官が意欲 東京新聞 19.8.4)。


石垣市、国有地と交換案 陸自基地予定の市有地 元地主ら猛反 東京新聞 19.8.4 朝刊1

 沖縄県石垣市平得(ひらえ)大俣地区で工事が進められている陸上自衛隊石垣島駐屯地(仮称)の建設用地を巡り、石垣市が建設予定地内に保有している市有地と旧石垣空港跡地(同市真栄里)の国有地との交換を検討していることが分かった。旧石垣空港跡地はもともと、日本軍が戦時下に約百二十人の地主から接収した旧海軍平得飛行場用地の一部で、元地主らはこの交換案に強く反発している。

 石垣市や平得飛行場用地地主会などによると、旧石垣空港跡地の国有地は約二十二ヘクタールあり、戦後、地主らが求めた土地返還や補償問題が未解決のままとなっている。

 陸自駐屯地の計画面積約四十六ヘクタールのうち市有地は二十三ヘクタール。六月二十五日の六月市議会で、砥板(といた)芳行議員が市有地と国有地の等価交換による駐屯地建設について質問し、中山義隆市長は「十分検討に値する。今後、研究したい」と答弁。新たな選択肢の一つとして情報を収集している。旧石垣空港跡地周辺は、市役所移転などが計画されており、用地の交換で国有地が手に入れば、より再開発事業がしやすいとの声がある。

 陸自駐屯地用地を巡っては、防衛省は民間ゴルフ場用地(約十三ヘクタール)を取得して今年三月、工事に着手。さらに市有地の売却を市に依頼している。

 防衛省は「現時点で市から防衛省に市有地と国有地の交換の話はない」と回答。国有地を管理する沖縄総合事務局は「現時点で市から交換について相談はない」としている。

<終わらぬ夏 戦後74年>(上) 旧日本軍に接収され 補償も返還もないまま 東京新聞 19.8.4朝刊1面 「戦争目的で国が接収した土地は、戦争が終われば元地主に返還するのが原則。その地を自衛隊施設建設のため市有地と交換するなんて、論外な話だ」

 旧石垣空港に近い沖縄県石垣市内の自宅で、旧海軍平得飛行場用地地主会の元事務局長山田善照さん(91)は怒りをあらわにする。

 戦時中、石垣島には三つの陸海軍の飛行場があった。山田さんの土地は、海軍平得飛行場の南北に通じる滑走路建設予定地のほぼ中央部。実際に完成したのは北東滑走路だけだった。

 平得飛行場の用地は、沖縄戦が始まる前の一九四三年夏に接収された。土地代の支払いは、現金や地方銀行八重山代理店への定期預金証書または当座預金証書とされたが、預金証書は終戦で凍結された。「戦後、証書を持っていた人も避難小屋で生活し、海軍省も解体したため、預金証書は現金化されず、紙切れ同然となった」と振り返る。

 平得飛行場用地は戦後も国有地のままで、地主らは五二年ごろから、沖縄を統治していた米国民政府と賃貸借契約を結び、借地料を払って耕作しながら土地の返還を求めてきた。

 八七年、戦後に石垣空港がつくられた北東滑走路部分を除く国有地約三十七ヘクタールは耕作者らに払い下げられ、山田さんの農地も戻ってきた。

 二〇一三年三月、白保(しらほ)地区に新石垣空港が開港。平得にあった石垣空港は廃止となったが、跡地となった国有地は今も、元地主の下に返っていない。「空港は消滅したのだから、国は地主に残りの土地を返還し、それができないなら、何らかの形で補償すべきだ」と山田さんは訴える。

 旧日本陸海軍は沖縄戦直前、沖縄本島と先島(さきしま)諸島に十六の飛行場を造った。土地の多くは強制的に接収した。用地問題の解決策として国と県は二〇〇二年、地主会が国の補助金を得てコミュニティー施設などを建設する団体補償案を提示。九地主会のうち五地主会は受け入れたが、平得や白保などの四地主会は個人補償などを主張し、解決に至っていない。

 四五年八月十五日、十七歳だった山田さんは石垣島を守る部隊の通信兵として、島中央部の於茂登(おもと)岳(標高約五二五メートル)山中で終戦を迎えた。日本軍の軍命で避難した住民がマラリアで大量に死亡した地でもある。

 その於茂登岳近くで今春、ミサイル基地部隊を擁する陸自駐屯地の工事が強行された。「石垣島に『軍事』基地はいらない」。山田さんの視線の先にあるものは、戦後一貫して保持してきた基地のない島の姿だ。

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 昭和、平成、そして令和と時代は移ろいゆくが、変わらないのは、敗戦から七十四年続く「戦後」だ。だが、戦争の記憶は風化し、「戦後」の在り方を否定する動きも急だ。自衛隊配備計画が相次ぐ沖縄県の先島諸島の現場から「戦後」の意味を問う。 (編集委員・吉原康和)

<税を追う>辺野古下請け 黒塗りの理由 通知書と異なる説明 沖縄防衛局  東京新聞 19.8.4 朝刊26

 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を巡り、防衛省沖縄防衛局が工事業者一覧の下請け業者名をすべて黒塗りにして開示した問題で、防衛局は、四年前のしんぶん赤旗の請求には企業名を開示している。同じ文書にもかかわらず本紙の請求に非開示とした理由について、「二〇一四年の(ゲリラ事件の)被害に続き、昨年、別の受注業者が被害に遭ったという背景状況から判断した」と答えた。

 防衛局は、今回の非開示の理由として昨年の被害を挙げたが、今年七月の本紙への開示決定通知書では、その言及はなかった。黒塗りの理由としては五年前の被害にしか触れられていない。防衛局は「決定通知書には、これまでの主な事件として一四年の被害を例示した。非開示理由に明記していないからといって、説明が不十分だったとは考えていない」としている。

 沖縄防衛局が業者名を黒塗りにしたのは、本来は公開を前提とする「施工体系図」。

 防衛省によると、一四年十月、辺野古沖のボーリング調査を請け負った業者のビルに迫撃弾が撃ち込まれる事件が発生。昨年十二月になって、別の受注業者が重機の鍵穴をふさがれるなどの被害を受けたという。その間に開示請求した赤旗には、下請け企業名を開示していた。

 本紙は今年四月、一四年度以降に発注した辺野古工事の施工体系図を開示請求していた。

 施工体系図は公衆の見やすい場所に掲示しなければならない。制度を所管する国土交通省も「業者名を非開示にしたのは初めて聞いた」と異例の対応を認めている。

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プロフィール

Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。かつての行動派も病魔のために身体不如意、情報提供と批評に徹します。

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