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原発事故と農業 避難者支援 トリチウム水 原発関係主要ニュース 2019年8月4日

<ひと物語>有機農業広めたいNPO「あしたを拓く有機農業塾」の代表理事・涌井義郎さん(65)(茨城) 東京新聞 19.8.4

 もともと水戸市内にある農業専門学校「鯉渕学園」の教員だった。二十代の生徒に教えるかたわら、「Iターンなど、三十代から農業を学べる場所が社会にない」と感じるようになった。農家の減少が課題となる中、新規就農者の助けになろうと、開塾を決意。一〇年末、早期退職した。

 準備を進めていたところ、東京電力福島第一原発事故が起きた。すぐさま脳裏に、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故がよぎり、「福島の事故の影響がこの土地にも影響する」と感じた。案の定、土壌の汚染や風評被害など、影響は小さくなかった。

 さらに「原発事故で失ったものの中には農業技術もあるんです」とも指摘する。茨城や栃木には山の落ち葉を集めて腐葉土をつくる農家が多くいたが、山に放射能が降り注いだため、落ち葉が使えなくなったという。いまだに一部の地域では使えない状況が続く。

 「汚染されたものを使うな、といわれたら使わないでしょ。使わないでいると、その技術を失う。農家が地元の落ち葉で作った腐葉土を使うと、農薬がなくてもいいベースができていたのに。ですから、原発事故はいろんな影響を及ぼしている」

 原発事故による放射能汚染と農薬を使うことには、共通項がある。「人体への影響だけでなく、環境を壊すこと。環境を壊すと人間も生き物も生きられない」

 だからこそ、日本原子力発電東海第二原発(東海村)の再稼働には危機感を覚える。「最悪の環境汚染の危険をはらむ原発は、断じて容認できません」。安全を求める農業者としての立場から、原発に警鐘を鳴らす。(山下葉月)

 

原発避難者を個別支援 山形県、災害ケースマネジメント適用 生活再建へ専門家ら対応 河北新報 19.8.4

 東日本大震災や東京電力福島第1原発事故に伴う避難者への自立支援策として、山形県は本年度、一人一人の状況に応じた生活再建計画を立てて継続支援する「避難者ケースマネジメント」を導入した。震災後、東北の被災地で生まれた災害ケースマネジメントの手法を原発避難者に適用する全国初の事例となる。
 避難の長期化で多様化、複雑化する個別事情に対応するのが狙い。事業期間は2年。避難者を受け入れる市町村が実施主体となる。
 就労や健康など複数の生活課題を抱える避難者を想定し、生活支援相談員らが戸別訪問で把握した状況を基に対象者を決める。
 個別の再建計画は市町村の関係部署や社会福祉協議会、NPO法人などで構成するケース会議で策定。各種支援制度を組み合わせたり、専門機関と連携したりして課題解決を図る。県は社会福祉士や精神保健福祉士らをアドバイザーとして派遣する。
 本年度は5世帯を見込み、ケース会議を3回ずつ開く予定。事業費は研修会の開催費とアドバイザー派遣費の約45万円で、復興庁の被災者支援総合交付金を活用した。・・・

 

福島第1原発トリチウム水処分「廃炉までに」 政府小委員会が必要性示す 河北新報 19.8.4

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プロフィール

Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。かつての行動派も病魔のために身体不如意、情報提供と批評に徹します。

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