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沖縄国際大学ヘリ墜落から15年 沖縄2019年8月13日 

沖国大ヘリ墜落15年で集い 大学、普天間の閉鎖を要求 朝から戦闘機の離着陸で爆音 琉球新報 19.8.13

  【宜野湾】宜野湾市の沖縄国際大学に米軍普天間飛行場を離陸したCH53Dヘリコプターが墜落して、13日で15年となった。同日、沖国大は墜落現場に立てられたモニュメント前で「普天間基地の閉鎖を求め、平和の尊さを語りつぐ集い」を開き、日米両政府に普天間飛行場の早期閉鎖、撤去を改めて求めた。朝から普天間飛行場では戦闘機やヘリの離着陸が繰り返され、100

デシベルを越える爆音がまき散らされていた。騒音に加え、墜落事故後も米軍機からの部品落下事故など事故も続き、市民の負担は限界にきている。


「大学にヘリが落ちた」煙、悪臭の方向に急ぐ 現場は米軍が封鎖、県警を排除 15年前に沖縄で起きたこと 琉球新報 19.8.13

 米軍ヘリ沖国大墜落事故から13日で15年。周辺住民や大学関係者を危険にさらした事故を受け、米軍普天間飛行場の危険性除去が喫緊の課題となったが、事故から15年が経過してもなお普天間飛行場は継続して運用されている。政府は「辺野古移設が唯一の解決策だ」と移設工事を強行しているが、米軍専用施設の約7割が集中する沖縄の負担に対する県民世論の反発は大きい。ヘリ墜落事故後も部品落下事故が相次ぐなど、県民の生命と財産を危険にさらす普天間飛行場。事故当時の様子や記者が振り返る。

大学に米軍ヘリが墜落した事故から15年 若者たちが証言を記録する理由 琉球新報 19.8.13

「本土全体の基地問題に対する冷ややかさと温度差を感じた」 沖国大ヘリ墜落事故当時知事だった稲嶺恵一氏 危険性除去へ「真の『オール沖縄』体現を」 琉球新報 19.8.13

墜落は年に1回以上のペース 沖縄の日本復帰から2017年末までの米軍機事故は738 琉球新報 19.8.13

 20048月に起きた沖国大ヘリ墜落事故を含め、1972年の沖縄の日本復帰後に県内で起きた米軍機による事故は、201712月末までに738件(県発表)に上る。

 そのうち米軍機の墜落事故は50件を数え、相次ぐ事故に対する県民の不安は依然として払拭(ふっしょく)されていない。
 沖国大の事故では、墜落した米軍の大型ヘリに放射性物質「ストロンチウム90」が搭載されていた。だが米軍側はその事実を墜落炎上直後から3週間経過しても公表しなかった。宜野湾市消防本部の隊員らは防護服を身に着けず消火活動に当たった。
 ストロンチウム90など放射性物質に関して、琉球大名誉教授の矢ヶ﨑克馬氏(物性物理学)は「燃え上がると微粒子となり大気中に飛散する。発がん物質であり非常に危険だ。内部被ばくの恐れがあり、近くの住民が一粒吸い込むだけで被害があり得る」と指摘する。
 04年の墜落事故から15年が経過した現在も、基地あるが故の事故は後を絶たない。
 矢ヶ﨑氏は「米軍機事故が起きれば、何が飛び出すか分からないのが現状だ。事故の際には、煙を吸い込まないようにするなど、県民の『常識的な対応』を周知徹底する必要がある」と強く求めた。












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プロフィール

Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。かつての行動派も病魔のために身体不如意、情報提供と批評に徹します。

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