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水俣病 山間部にも被害者多数

山間部に救済対象者 水俣病特措法「地域外」旧倉岳町など 熊本日日 19.8.24

 水俣病特別措置法に基づく未認定患者救済策の対象地域外から、一時金給付の救済対象と判定された被害者の詳細な居住地の分布が23日、分かった。芦北町黒岩で96人に上るなど、水俣・芦北地域の山間部での救済対象者が初めて明らかになったほか、旧倉岳町(現・天草市)で257人、旧姫戸町(現・上天草市)で114人など、対岸の天草地域への被害の広がりも裏付けられた。救済対象を地域で区切った線引きの妥当性が改めて問われそうだ。

 救済対象から漏れた被害者らは2013年以降、国、県、原因企業チッソに損害賠償を求めて熊本地裁などに提訴。原告側は、対象地域外から救済の対象となった人が、どこでメチル水銀の被害を受けたのか、詳細なデータを示すよう被告側に求めていた。これを受け、被告側の国、県が5月、裁判資料として同地裁に提出した。

 資料によると、天草地域では、対象地域外だった旧倉岳町が257人、旧姫戸町が114人に上ったほか、旧新和町67人、旧河浦町36人、旧本渡市26人などだった。行商人などによって、汚染魚が流通したとされる水俣・芦北地域の山間部でも判明した。水俣市が越小場84人、古里48人。芦北町が宮浦105人、黒岩96人、告91人、吉尾85人だった。

 鹿児島県では、長島町の本島内で地域外とされた旧長島町に69人。水俣市に隣接する出水市の地域外は計37人に上った。旧JR山野線で水俣市と結ばれていた伊佐市内の旧大口市でも4人。阿久根市は少なくとも23人が対象となった。

 対象地域は、「水俣病」と行政認定された重症患者の居住地などを基に細かく設定。行政が「不知火海の魚介類のメチル水銀汚染が低下した」と主張する1968年末まで、対象地域に「1年以上居住していたこと」を救済の要件とした。

 対象地域での居住歴がない被害者には、汚染された魚介類を多食したことを証明する漁業証明書などの提示を要求。証明できず、判定に必要な検診を受けられずに対象外とされた被害者が相次いだ。
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プロフィール

Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。かつての行動派も病魔のために身体不如意、情報提供と批評に徹します。

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