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諌早開門訴訟 問題は有明海再生だ 司法は科学に目を向けよ

諫早訴訟、高裁に差し戻し 漁業権消滅認めず 佐賀新聞 19.9.14

 国営諫早湾干拓事業(長崎県)を巡り、潮受け堤防排水門の開門を命じる確定判決でその義務を負った国が、強制しないよう求めた請求異議訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷は13日、確定判決を事実上無効にした二審判決を破棄し、審理を福岡高裁に差し戻した。一連の訴訟で「開門命令」と「開門禁止」の相反する司法判断が並立するねじれ状態が継続することになり、法廷闘争は長期化も予想される。

<諫早訴訟>最高裁、開門確定判決の特殊性も指摘 佐賀新聞 19.9.14

 国営諫早湾干拓事業(長崎県)を巡る請求異議訴訟の13日の上告審判決は、開門を命じた2010年の確定判決について「時の経過で変動する自然環境や社会環境を前提にした不確実な将来予測に基づく特殊性、暫定性がある」と指摘した。「対立する諸利益を考慮した結果が(2010年と)異なることもあり得る」と踏み込み、福岡高裁に差し戻し、長い期間が経過した現在でも開門を強制することが適当か審理し直すよう求めた。

 確定判決は「確定から3年以内に防災上やむを得ない場合を除き、5年間開門せよ」と命じた。最高裁は条件、期限付きの特殊な主文となった背景には「将来予測が相当困難で、期間を限定しない開門を命じるだけの事情があるとはいえなかった」と認定。確定判決の強制力を失わせることは「安易に認められるべきではない」としながらも、今回に限っては「確定判決の特殊性、暫定性を十分に踏まえた上で検討されるべき」と、暗に結論の見直しを示唆してみせた。

 その上で、最高裁は自らが6月に確定させた開門差し止め判決などを念頭に「確定判決後も積み重ねられている司法判断の内容も考慮して検討する余地もある」と、わざわざ非開門の方向性を念押しした。

<諫早訴訟>漁業者、期待と不安 「潮目変わるか」 佐賀新聞 19.9.14

 「潮目は変わるだろうか」-。国営諫早湾干拓事業(長崎県)を巡る訴訟で、最高裁が国勝訴の二審判決を破棄した13日、佐賀県内の関係者からは審理の「やり直し」を歓迎する声が上がった。一方で、高裁で差し戻し審がどのように進むかは見通せず、漁業者が望む開門調査が実現するか、予断を許さない状況が続く。期待と不安が交錯した。

 「国は一刻も早い有明海の再生を」。諫早湾に近く、漁業被害が特に深刻な県有明海漁協大浦支所(藤津郡太良町)の弥永達郎委員長は「漁業者の訴えが反映される一つの足がかりになれば」と期待を込めた。長期化する訴訟に「タイラギがなぜ採れなくなったのか、原因の究明が漁業者の願い」と強調した。

<参考>

分断の海(6) 研究の広がり 佐賀新聞 17.4.14

■異変検証へ積み重ね

 干満の差は日本一を誇り、東京湾や大阪湾とほぼ同じ海域の広さでありながら日本の干潟の約4割を占め、ムツゴロウなど特有の生物が多い-。特異な環境を持つ有明海の総合研究プロジェクトに参加するため、12年前に愛媛大から移ってきた佐賀大低平地沿岸海域研究センター准教授の速水祐一さん(50)。環境の変化を調べる中、海域によって過去のデータが不足していることに気付いた。「行政の失策だ」

 有明海の研究が活発になったきっかけは、不漁にあえぐ漁民の声だった。2000年に養殖ノリの大規模な色落ち被害が起き、1997年に諫早湾奥を閉め切った国営諫早湾干拓事業の影響が疑われた。有明海の再生や漁業振興を目指す特措法が2002年施行、国などが本腰を入れて調査をするようになった。

 特措法に基づき、環境省に設置された総合調査評価委員会が今年3月にまとめた報告。水質や底質、潮流の変化、海域別の特徴など多岐に渡り、研究者や国などの知見やデータが盛り込まれている。

 ただ、「2004年以前のデータがなく、(豊かだった)1970年ごろと比較できない」。各所でこうした記述も目立つ。特に乏しいのは、閉め切り以前の諫早湾内のデータ。沿岸4県が1970年代から続ける浅海定線調査では、諫早湾内だけが調査の範囲から抜け落ちている。

 海底付近で貝などが酸欠死する「貧酸素水塊」の現象は2000年代以降、有明海奥部と諫早湾で頻繁に発生。だが諫早湾内で過去もそうだったのかが不明なため、干拓事業の検証を妨げる要因になっている。

 国に開門調査を命じた福岡高裁判決が10年12月に確定したことを受け、佐賀大を中心に沿岸4県の大学が連携する共同プロジェクト「COMPAS」が13年度に動き出した。専門の異なる研究者約20人が「第三者の立場から開門の効果を評価しよう」と、潮流や底生生物などの分野でデータを集めている。

 メンバーの藤井直紀佐賀大特任助教(39)は「今までは佐賀大だけでやっていたことが、4県で連携してやれている。各地域の状況や考え方を研究者間で共有できている」と話す。一連の訴訟で開門が実現せず、現状ではデータは蓄積される一方。それでも「いざという時の材料になる」。

 有明海沿岸では、地道な調査活動の芽も出始めている。国際的に重要な湿地と認める「ラムサール条約」の湿地に登録された佐賀市、鹿島市と熊本県荒尾市の3カ所の干潟。荒尾市の県立高校では5年前から教諭と生徒が荒尾干潟の調査に取り組み、佐賀市の干潟を調べる研究者もいる。

 鹿島市は2年前から環境調査の予算に年間200万円を組み、速水さんが沿岸海域を調べている。「これまでローカルな調査はあまりなかった。科学的なデータが残っていれば、何か異変が起きた際の検証の足掛かりになる。環境を守るには、これからの積み重ねが重要だ」

有明海再生への展望~東京で開催されたシンポジウムから グローバルネット 2018.11

企画の背景

諫早湾奥部に潮受け堤防が設置され、その仕上げとして、1997414日に“ギロチン”として国民に衝撃を与えた生態系の遮断は、その後有明海にさまざまな異変を与え続け、20年近くが経過しました。この時点で、今なぜ東京で有明海問題を考える必要性があるのでしょうか。

先に述べた企画の趣旨は以下の5項目、すなわち①有明海問題は日本の海環境再生の試金石、②福岡高等裁判所による確定判決の無効化に対する疑問、③開門は干拓地農業継続の大前提(干拓地農業者の叫び)、④都市と地方の連携は持続可能な社会の根幹、⑤分断からつながり再生への時代の流れ、に要約されます。中でも、福岡高等裁判所は自らが2010年に下した「潮受け堤防の二つの水門を開いて、5年間にわたりその影響や効果を調べなさい」との判決(その後確定)を、今度は開門の是非を一切問わず、10年を単位として更新される共同漁業権を持ち出し、「そもそも漁民には訴訟の資格がない」と驚くべき理由で、確定判決を無効化してしまいました。日本弁護士連合会や佐賀県弁護士連合会、さらに多くの全国紙や地方紙が、沿岸漁業の継続を否定するような判決に大きな疑問を投げ掛けています。それは、一見、開門によって有明海の再生を願う漁民や市民に大きな衝撃を与えたかに見えますが、その理不尽さはどちらに理があるかを自ら表明したものであり、再生への流れを後押しする役割を果たすに違いありません。

さらに注目すべきは、潮受け堤防の開門反対を暗黙の条件に干拓地に入植し、10年間農業を続けてきた農民から、開門して調整池を海に戻さない限り、冬は著しく冷え込み、夏は異常に高温化する干拓地で農業は続けられないと、公然と開門を要求する動きが生まれたことです。これまでの開門すると海水が流入し塩害のために農業ができなくなるとの長崎県の言い分がいかに実態に合わないものであるかを明白にしたのです。このような二つの出来事は、諫早湾/有明海の再生が非常に重要な転換期を迎えたことを物語っています。

今の時代、大都市圏中心の経済成長最優先の中で壊され続けてきた自然と自然、自然と人、人と人のつながりを紡ぎ直すことが、世界が模索する持続循環共生社会を築き直す上での本道であり、その流れは地方から生み出される可能性を予感させます。有明海問題はその意味でも、この国を地方から作り直す試金石であり、それは地方が供給源となる食料とそれらを享受する都市の関係を見直し、後者が前者を支える道を開くことでもあるといえます。何より、それは今を生きる私たち自身にとって必要なことであるだけでなく、未来世代が幸せに生きる権利を保障する、私たちの責務と思われます。

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プロフィール

Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。かつての行動派も病魔のために身体不如意、情報提供と批評に徹します。

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