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東電刑事裁判 自主避難者支援 汚染水 もんじゅ 幌延深地層研 汚染牧草 核燃税交付金 原発関係主要ニュース 2019年9月18日 

東電旧経営陣あす判決 犠牲者の苦しみに報いて 原発事故避難で両親亡くした女性 東京新聞 19.9.18

東電旧経営陣3人に9月19日に判決、福島第一原発事故 刑事裁判 東京新聞 19.9.18 朝刊4

 東京電力の旧経営陣3被告は、大津波の襲来を予見し、福島第一原発事故を回避することができたのか‐。東京地裁は919日、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の勝俣恒久元会長(79)ら3人に判決を言い渡す。大津波を予見できたかどうかが最大の争点となっている。(池田悌一)

大津波は予見できたのか?

 ほかに強制起訴されたのは、原発の安全対策の実質的な責任者だった武藤栄元副社長(69)と、その直属の上司だった武黒(たけくろ)一郎元副社長(73)。3人はいずれも「大津波は予見できなかった」と無罪を主張している。検察官役の指定弁護士はそれぞれに禁錮5年を求刑している。
 有罪か無罪かを分けるポイントは、3人が海抜10メートルの原発敷地を越える津波を予見できたか、その上で対策を取るなどして事故を防ぐことができたか。
 19カ月、計37回にわたった審理を通じて大きな焦点となったのが、2008年に東電が試算で得た「最大15.7メートルの津波が原発を襲う可能性がある」という情報の評価だ。
 国は02年、福島県を含む太平洋岸で津波地震が起きると予測した「長期評価」を公表。東電の地震・津波対策担当が長期評価を取り入れた津波試算を子会社に依頼し、083月にもたらされたのが、この試算結果だった。
 担当社員らは6月、武藤元副社長に試算結果を報告したが、武藤元副社長は翌月、長期評価の信頼性を外部機関に検討してもらうよう指示。防潮堤建設などの対策は取られなかった。
 指定弁護士は論告で「対策工事に伴う原発の運転停止や多大な出費を避けるため、不要な指示で対策を先送りした」と指摘した。
 武藤元副社長の弁護人は、「長期評価に信頼性はなく、外部機関に確認するのは合理的な判断」と反論。武黒元副社長側は「外部機関に依頼中と説明を受け、当然の判断と受け止めた」とし、勝俣元会長側は試算は事故後まで知らず、「業務命令を出しうる立場になかった」としている。

津波対策「予想外に」先送り、東電社員が法廷で証言

 事故が起きる約3年前、福島第一原発の津波対策を巡り、東電内で何があったのか。公判では複数の担当社員らが証人として出廷し、旧経営陣によって大津波への対策が「予想外に」先送りされた経緯を証言した。一方の旧経営陣は、大津波の可能性を示す試算結果の信頼性は低く、先送りには当たらないと反論した。

◇一転、対策より研究

 「対策を進める方向だと思っていたので、予想外の結論に力が抜けました。会議の残り数分間は、やりとりを覚えていない」
 「工事をしない方向になるとは思わなかった」
 東電で地震・津波対策を担当していた社員らは、2008731日に東京・内幸町の本店であった会議の衝撃を振り返った。
 この日の会議は、担当社員らが原子力・立地副本部長だった武藤栄元副社長に、津波対策の判断を仰ぐために設けられた。
 国の地震予測「長期評価」に基づく津波試算が最大15.7メートルだと前月に報告していたことを踏まえ、社員が沖合に防潮堤を建設するなどの対策工事をする場合、4年の歳月と数百億円の工費がかかると説明。武藤元副社長は「研究しよう」と言い、外部機関への調査依頼を指示した。
 検察官役の指定弁護士が対策の先送りだと指摘していることについて、武藤元副社長は被告人質問で「適切な手順だ。先送りと言われるのは大変心外」と色をなして反論した。