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東電刑事裁判 常磐線全面開通 原発関係主要ニュース 2019年9月23日

<東電強制起訴・無罪判決>識者の視点(上)/ムラの思考に無批判 河北新報 19.9.23

古川元晴(ふるかわ・もとはる)1941年、神奈川県生まれ。東大法学部卒。内閣法制局参事官などを経て広島、京都両地検の検事正を務めた。2011年から弁護士。著書に「福島原発、裁かれないでいいのか」(朝日新書)。

<東電強制起訴・無罪判決>識者の視点(上)/社会通念の範囲疑問 河北新報 19.9.23

水野智幸(みずの・ともゆき)1962年、仙台市生まれ。東大法学部卒。88年から裁判官として主に刑事事件を担当し、千葉地裁時代に裁判員裁判で初の全面無罪判決を言い渡した。2012年から現職。専門は刑事法。16年から弁護士。

<原発事故「無罪」>(下)公判記録 民事の力に 賠償訴訟 避難者・被災者の救済期待 東京新聞 19.9.23

 「やっぱりあるじゃないか」

 東京電力福島第一原発事故の避難者らが東電や国を相手取った損害賠償請求訴訟の代理人、栗山博史弁護士は今春、東電の旧経営陣三人が強制起訴された刑事裁判の記録を仲間の弁護士から見せられ、驚いた。

 民事訴訟の過程で、津波対策関連の報告資料がないか尋ねた際、国には「ない」、東電には「必要ない」と突っぱねられていた。しかし、刑事裁判の証拠の中には数値や図面も載った詳細な報告資料があった。

 「東電や国は都合の悪い資料を隠そうとしてきたが、刑事裁判になったことで検察当局が収集した証拠が公になった。公判が開かれた意義は大きい」と語る。

 

「高線量地帯は危険」 常磐線全面再開 中止求め水戸で集会とデモ(茨城) 東京新聞 19.9.23

 常磐線は東京電力福島第一原発事故以降、段階的に復旧し、現在は、放射線量の高い帰還困難区域を含む富岡(福島県富岡町)-浪江(同県浪江町)間の二〇・八キロが不通となっている。JR東日本は来年三月までに全面再開するとしている。

 集会では、動労水戸の石井真一委員長が「帰還困難区域は線路から一歩外に出れば高線量地帯だが、会社は列車の線量を測定しないと言っている。社員を被ばくから守ろうとしていない」と批判。ふくしま共同診療所(福島市)の布施幸彦院長は「常磐線の全面再開は、復興をアピールするためのプロパガンダだ」と強調した。
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プロフィール

Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。かつての行動派も病魔のために身体不如意、情報提供と批評に徹します。

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