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東電刑事裁判 関電 玄海原発訴訟 福島避難者訴訟 指定廃棄物処理 原発関係主要ニュース 2019年10月1日

東電旧経営陣無罪で控訴 指定弁護士「正義に反する」 東京新聞 19.10.1

 

変わらぬ原発マネーの呪縛福井・高浜原発 関電に「還流」(特報) 東京新聞 19.10.1 朝刊22-23

電事連会長職 辞任か 関電社長 金品受領、引責不可避 東京新聞 19.10.1

 関西電力の岩根茂樹社長が兼務する電気事業連合会会長職の辞任が、不可避な情勢となったことが三十日、分かった。関係者が取材で明らかにした。自身を含む関電役員らが福井県高浜町の元助役から金品を受け取った問題は電力業界全体に悪影響を及ぼしており、原発推進の旗振り役として不適格との見方が強まった。後任は中部電力か九州電力の社長を軸に調整が進むとみられる。

元助役 関電の子会社顧問 30年以上 報酬受け取りか 東京新聞 19.10.1 夕刊

 関西電力の役員ら二十人が福井県高浜町の元助役森山栄治氏(故人)から多額の金品を受け取っていた問題で、森山氏が関電の子会社「関電プラント」(大阪市)の顧問を三十年以上務めていたことが一日、分かった。関電が今回の問題を、法令順守の観点から不祥事の扱いを議論する社内委員会で審議していなかったことも判明した。

 

玄海原発運転容認の高裁決定確定 住民側申し立てず 佐賀新聞 19.10.1

 

「被害 国と東電に責任」 福島事故、愛媛の避難者訴え 高松高裁 愛媛新聞 19.10.1

 

知事、国に努力 改めて求める 指定廃棄物処理(栃木) 東京新聞 19.10.1

 東京電力福島第一原発事故で発生した、放射性物質を含んだ指定廃棄物(稲わら、堆肥など)が県内農家に保管されている問題で、環境省の石原宏高副大臣と加藤鮎子大臣政務官が三十日来県し、福田富一知事が、解決へ向けた国側の努力をあらためて求めた。

 昨年十一月、同省と県、関係市町は、保管農家の負担軽減のために、指定廃棄物を市町単位で暫定集約することで合意した。同省が放射性物質濃度の再測定を行っている。

 同省が、県内の指定廃棄物の最終処理施設を、塩谷町に建設する方針は変わっていない。町の反発は強く、計画は膠着(こうちゃく)状態となっている。

 福田知事は「(処理問題は)一ミリも前に進んでいない。保管農家の負担軽減を優先してほしい」と、暫定集約に向けて同省のリーダーシップを要望。石原副大臣は「省をあげて、各市町と具体的な取り組みを検討させていただく」と応じていた。
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プロフィール

Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。かつての行動派も病魔のために身体不如意、情報提供と批評に徹します。

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