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問題発言続々 西村経済再生相も どうなってるの安倍新内閣

日米貿易協定影響試算

試算では生産額減なのに 再生相「乳製品さわっていない」と知事に説明 日米貿易協定 北海道新聞 19.10.30

 西村康稔経済再生相が28日の鈴木直道知事との面談で、来年1月にも発効する日米貿易協定について「乳製品はさわっていない」と説明した。しかし、原料のほぼ全量を道内で生産するチーズなどは段階的に関税が撤廃され、農林水産省は最大246億円の生産が減少すると試算している。

 西村氏は協定に伴う農業対策を担当。内閣府で鈴木知事から要請を受けた際に発言した。

 協定では、バターや脱脂粉乳の低関税輸入枠設定は見送られたが、チーズは一部関税が撤廃される。チーズは原料として使う国産生乳の98%を道内で生産しており、道内に影響が集中する見込み。対策を担当する閣僚の事実誤認だけに、議論を呼びそうだ。

 また、国内の農業生産額が最大1100億円減るとした農水省の試算についても、西村氏は「若干のマイナス」との見方を示した。

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日米貿易協定影響 乳用種牛肉18%安く 農水省試算 チーズは最大48%

 農林水産省は29日、日米貿易協定による国内農産物の生産額減少について、品目別の詳細な影響試算を発表した。道内で主に生産されている乳用種の牛肉や、チーズなど乳製品用の生乳の減少が著しく、道内農業への打撃が大きいことが浮き彫りとなった。

 試算は生産量の現状維持を前提とし、価格の低下から計算。国内農産物の生産額は、最終的に関税が撤廃・削減された段階で、年間600億~1100億円減少するとしている。

 関税が現在の38・5%から最終的に9%に引き下げられる牛肉は、237億~474億円減少する。このうち米国産と競合する乳用種の牛肉は、1キロ当たり93~185円、近年の平均価格より9~18%下がる。

 品質で競合しない和牛・交雑種も、量販店などで米国産冷蔵牛肉の販売が増えることで1キロ当たり65~130円、2~4%下落する。道内で生産している牛肉は乳用種が6~7割を占めており、影響は必至だ。

 乳製品は161億~246億円の減少。協定では、プロセスチーズの原料となるチェダーやゴーダなどハード系チーズの関税が最終的に撤廃される。

 プロセスチーズは、メーカーが国産原料を使えば、その2・5倍の輸入原料の関税をゼロにする「抱き合わせ制度」がある。しかし関税が撤廃されれば同制度を使う利点がなくなり、チーズは生乳換算で1キロ当たり6~35円、8~48%下がる。農水省はプロセスチーズの原料からカマンベールチーズなどに生産が移行するとみるが、生産量減少は避けられない情勢だ。

 ヨーグルトや乳飲料に使われ、脱脂粉乳と競合するホエーの関税も最終的に撤廃される。このためバターや脱脂粉乳も生乳換算で1キロ当たり4~7円、4~9%下がる。道内は国内生乳の5割強を生産。このうち7割以上は乳製品向けのため、乳製品の価格下落は道内の酪農家を直撃する。

 西村康稔経済再生相は同日、協定による国内総生産(GDP)の押し上げ効果は恒久的に続くとし、10年間で計40兆円拡大するとの見通しを示した。

「日米貿易協定による農林水産物の生産額への影響について(試算)」の品目別参考資料 農林水産省 19.10.29

「日米貿易協定とTPP11を合わせた農林水産物の生産額への影響について(試算)」の品目別参考資料

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プロフィール

Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。かつての行動派も病魔のために身体不如意、情報提供と批評に徹します。

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