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東海第二避難計画 志賀原発防災訓練 福島第一原発 原発関係主要ニュース 2019年11月6日

東海第2過酷事故 「第2の避難先」最終調整 近隣県と複合災害想定 エリア公表時期未定 茨城新聞 19.11.6

日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村白方)の過酷事故に備えた避難計画で、県が現行計画で定めた避難先が複合災害などで使えない事態となった場合の「第2の避難先」について、近隣県と最終調整に入ったことが5日、分かった。県原子力安全対策課は「ほぼ固まった。第2の避難先は個別の市町村でなくエリアで考えており、相手自治体と公表に向け調整している段階」としている。

陸海空路、避難急ぐ 石川県原子力防災訓練 北國新聞 19.11.5

  北陸電力志賀原発の放射能漏れ事故を想定した石川県の原子力防災訓練は4日、志賀町を中心に県内各地で行われた。原発30キロ圏内の住民をはじめ、県警、自衛隊など約270機関の約2200人が非常事態に備え、ヘリコプターや船舶による陸海空の避難経路、スクリーニング(放射線検査)の手順を確かめた。

 訓練は、午前7時半に志賀町で震度6強の地震が発生し、稼働中の志賀原発2号機の外部電源が喪失、放射性物質が南東方向に拡散したとの想定で実施された。

 住民は8市町の1021人が参加した。避難車両でのと里山海道や国道249号が渋滞することを想定し、今回初めて、国道159号を加えた3ルートによる退避態勢が取られた。

 現地対策拠点となる志賀オフサイトセンターには、国、県、関係市町などが合同対策協議会を設置し、各市町や30キロ圏内に氷見市が入る富山県とテレビ会議で被害の様子、住民の避難状況を確認した。

 道路の寸断で孤立したと想定された志賀町志加浦地区では、県建設業協会が道路の応急復旧作業に当たり、住民は自衛隊のヘリや特殊車両、国土交通省の船舶などを使って避難した。原発5キロ圏内の住民は能登町、白山市に移動し、30キロ圏内の志賀町、羽咋市、中能登町の住民は白山、金沢、津幡の各市町に向かった。避難所開設訓練も行われ、県トラック協会が支援物資の搬送に初めて加わった。

 県消防防災ヘリは行方不明者捜索のため、急きょ訓練に参加しなかった。

 県の原子力災害拠点病院である金沢市の金沢医療センターでは、避難途中に傷病者が発生した想定で原子力災害医療措置訓練が初めて実施され、医師らが放射性物質の除染や治療の段取りを点検した。

福島第一原発の今(下) 東京新聞 19.11.6 朝刊4

 東京電力福島第一原発は事故から8年半が過ぎ、除染や舗装が進んで放射線量が比較的低いエリアが敷地の9割以上となった。防護服やマスクを必要としなくなった場所もあるが、原子炉建屋とその周辺は依然として線量が高い。1023日に構内に入った本紙取材班は線量計を持参し、各地点でどれぐらい被ばくするのかを調べた。線量の値から、被ばくリスクの現状を報告する。

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プロフィール

Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。かつての行動派も病魔のために身体不如意、情報提供と批評に徹します。

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