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記事紹介:オーガニック専門店 新規就農者の販路確保

業情報研究所意見・論評・著書等紹介農業・農村・食料関係20191120より転載

欧米を中心に世界では有機農業の生産や消費拡大が急速に進んでいる。2018年には有機食品市場規模が10兆円を超えた。イタリアやスペインなど先進国では環境保全の意識の高まりで取り組み面積の割合が10%超に。日本は05%にとどまるものの、新規就農者が有機農業に取り組むケースも増えているようだ。
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月に笠間市に農産物中心のオーガニック専門店を開くNPO法人あしたを拓(ひら)く有機農業塾(同市)の涌井義郎代表理事は「有機農業は未来の地球環境を見据えた持続性のある農業。もっと身近な存在にしたい」と強調する。
涌井さんは鯉淵学園農業栄養専門学校の元教授で、9年前に新規有機農業者を支援しようと同NPOを設立。NPO法人有機農業推進協会副理事長や日本有機農業研究会理事も務める。
日本は国が有機農業を促進しているものの、環境保全の考え方がなかなか浸透しない。健康に良いと認識している人は多いが、「生物多様性を保全し、環境への負荷をできる限り減らした生産方法だと理解している消費者はまだまだ限られる」と涌井さん。農園に来る野生のミツバチが減少し、数年前から人工授粉せざるを得なくなったが、農薬の影響とも言われており、「日本は自然豊かで環境の変化に気付きにくい」と指摘する。
農業者を育成する傍ら、講座や講演会を開いて消費者の理解向上に努めてきた。地元では子育て世代の参加や、家庭菜園のために農園で学ぶ人など関心を持つ人は年々増えているという。専門店は、新規就農者の販路の確保とともに消費者と日常的に接する機会を増やす狙いがある。「生活や環境への配慮が行き届いた農業を望む若い人の意思を大事にし、思いが伝わる場にしたい」と話す。
しかし、新規就農者が有機農業に取り組んでも量販店や直売所ではコストに見合った価格での販売が難しい。適正価格で取引するために独自で販路を開拓しなければならず新規就農者には厳しい環境だ。
同農園ではこれまでに研修生12人が独立。入塾して半年の研修生、三沢ゆかしさん(37)は東京都出身で同市内で就農を目指す。海外から帰国後、オーガニック農産物を買える機会が少なく、自ら提供したいと介助の仕事から転身した。「有機農産物をよく知らない人にも買ってもらえるよう情報発信も積極的にしていきたい」と意気込んだ。(大貫璃未)

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プロフィール

Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。かつての行動派も病魔のために身体不如意、情報提供と批評に徹します。

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