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幌延深地層研(核のごみ)関電-福井県 原発関係主要ニュース 2019年11月24日

延長計画案撤回を 幌延デー集会に900人 北海道新聞 19.11.23

 【幌延】高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の道内での最終処分に反対する「11・23幌延デー北海道集会」(道平和運動フォーラム主催)が23日、宗谷管内幌延町の町共進会場で開かれた。道内の労働組合や市民団体のメンバー約900人が参加。日本原子力研究開発機構・幌延深地層研究センター(同町)の研究期間の延長案について、撤回を求める決議を採択した。

 フォーラムの難波優事務局長は「北の大地に核のごみはいらない」とあいさつ。参加者たちは決議採択後、トラクターを先頭に町中心部をデモ行進し、「幌延を核のごみ捨て場にするな」と声を上げた。

 研究期間の延長案は、当初計画で2001年から「20年程度」としていた研究期間を、28年度ごろまでをめどに延長する内容。

 11・23幌延デー北海道集会は、機構前身の旧動力炉・核燃料開発事業団が1985年11月23日に廃棄物貯蔵施設立地に向けた調査を同町で強行したことに抗議し、翌86年から毎年11月23日に同町で開かれている。

 

高浜町に43億円寄付 原発運営 円滑化狙いか 東京新聞 19.11,24(朝刊 29面)

 関西電力高浜原発がある福井県高浜町が一九七〇年度以降、関電側から少なくとも計四十三億円余りの寄付金を受け取っていたことが、町の決算書や関係者への取材で分かった。このうち六割超は高浜原発3、4号機の営業運転が始まる直前の八〇年代前半に集中。多額の寄付金を提供することで、円滑な原発運営を推進する狙いがあったとみられる。

 関電は取材に「相手との関係もあり、個別の寄付実績は差し控える」と回答。電力会社の会計ルールを定めた電気事業会計規則に基づき、有価証券報告書では、電気事業営業費用の「諸費」に計上していると説明した。町は一部の寄付者を匿名としており、使途については「記録がなく、分からない」としている。

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プロフィール

Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。かつての行動派も病魔のために身体不如意、情報提供と批評に徹します。

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