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浜岡「協力金」 美浜原発事故防災訓練 福島モモ 原発関係主要ニュース 2019年11月25日

浜岡「協力金」流れまとめる 浜松の竹内さん(静岡) 中日新聞 19.11.25

 中部電力浜岡原発(御前崎市)を巡る地元への「協力金」提供の歴史について、県近代史研究会員の竹内康人さん(62)=浜松市東区=が、収集してきた資料を整理し、研究誌で公表した。中電から地元に渡った多額の協力金のうち、当時は非公表だった資料も明示し、一連の流れが分かるようにした。

 協力金は、建設への地元同意を得るために支払われていた。竹内さんは、1~4号機の建設を巡って少なくとも四十億円の金品が住民組織「佐倉地区対策協議会(佐対協)」に渡ったとする論文をこれまでに発表している。

 今回は、旧浜岡町や佐対協の資料の紹介に焦点を当て、十月発行の「静岡県近代史研究第44号」に掲載した。中電と町が協力金の金額を決めた「協定書」のほかに、当時非公表だった「覚書」や「確認書」といった資料を収めた。

 例えば、2号機の建設に関する覚書では、協定書の開発振興費二億七千万円とは別に、二億三千八百万円を「加算して支払う」などと記載されている。竹内さんは「覚書などは当時、表に出されなかった。資料を見比べると、当時発表されていた以上の資金を中電がどのように渡していたかが見える」と意義を説明する。

 

県庁などで原子力防災訓練 地震で放射性物質拡散想定(岐阜) 中日新聞 19.11.25

 関西電力美浜原発(福井県美浜町)が地震で外部電源を喪失し、放射性物質が拡散されたという想定の県原子力防災訓練が二十四日、県庁や揖斐川町内などであり、行政職員や県警、消防、自衛隊などの関係者約七百人が参加した。

 東日本大震災翌年の二〇一二年から毎年実施。町域が原発から半径三十キロ圏内の緊急時防護措置準備区域(UPZ)に含まれる揖斐川町では、放射性物質の測定・分析などのモニタリング訓練や住民避難訓練などを実施した。避難所の区分けや仕切りづくりなどの避難所運営訓練には、今回初めて取り組んだ。

 県庁で開かれた本部員会議の運営訓練では、現地の富田和弘揖斐川町長らと情報を共有した後、古田肇知事が指示を出した。県原子力防災対策アドバイザーの井口哲夫名古屋大大学院教授は「原子力災害は十中八九、ほかの災害と一緒に発生し、想定外のことが起きやすい。標準パターンから外れた時の次善の策も準備しておいてほしい」と助言した。

 

福島県産モモ19年度輸出、原発事故前水準に 規制解除進む 河北新報 19.11.25
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Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。かつての行動派も病魔のために身体不如意、情報提供と批評に徹します。

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