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放射線健康影響に対する都民の誤解が福島差別・偏見を根付かせる?

  東京電力福島第1原発事故に伴う風評問題などをテーマに、三菱総合研究所(東京)が東京都民千人を対象に実施したアンケートで、放射線の影響で福島県民に今後、がんなどの健康影響が生じたり、次世代に遺伝的影響が生じると誤って理解している都民が全体の4割に上った。

 2年前に実施した同様の調査と比べると割合は減少したが、原発事故から8年8カ月経過した現在でも、放射線影響への理解が進んでいない実態が浮き彫りになった。・・・・・・

 アンケートは6月21~23日に20~69歳の都民男女千人にインターネットを通じて行った。2017(平成29)年に続き2度目の調査。

 がんなどの健康影響が県民に生じるかという設問で、四つの選択肢のうち「可能性は高い」側の二つを選んだ人は46.5%(前回調査比7ポイント減)で、次世代への影響についても41.4%(同8.4ポイント減)を占めた。

 原発事故に伴う放射線による健康影響を巡っては、国連放射線影響科学委員会(UNSCEAR(アンスケア))が今後健康障害が生じたり次世代の人に健康影響が生じることは「予測されない」と報告している。

 三菱総研は、都民の理解は2年前と比べ大きな改善は見られないとした上で、「(一定割合の)都民が放射線の次世代への健康影響を懸念している。このような懸念が続くと、国内の一部に差別や偏見の意識が根付いてしまう恐れがある」と問題提起している。 

 これは隠れた「国際核推進体制」の一翼をなすと言われるUNSCEAR(→原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)について)の報告書の「科学性」を前提とした議論である。都民、あるいは国民は、「福島での被ばくによるがんの増加は予想されない」などというこの報告書についてもっと知るべきだ、さもないと「国内の一部に差別や偏見の意識が根付いてしまう」ということらしい。

 だが、この報告書については「健康影響ゼロは非科学的」という市民社会の批判もある(UNSCEAR報告「健康影響ゼロ」は非科学的〜市民ら声明 Our Planet-TV 13.1.24)。報告書について知れば知るほど、健康影響の「可能性は高い」側に付く人が増えるかもしれない。それでなくても、マスコミも「甲状腺がんと被ばくの関連は認められない」とする福島県の県民健康調査検討委員会甲状腺検査評価部会の報告への疑義を報じている(*)。その「非科学性」もいずれ露見するだろう。

 しかし、それが国民の「差別や偏見」を助長するというのは被害妄想だ。都民は放射線の健康影響を「誤って理解している」と決めつけ、大声で叫べば叫ぶことが、却って裏に何かがあるかもしれないという憶測を生む。福島県民が受ける被害を根も葉もない噂に惑わされる無知な国民のせいだと決めつければ、国民の反発と怒りを買うだけである。メディアはそう心得るべきである。

(*)

解明進む原発事故の放射能拡散 初期に高濃度放出も(科学記者の目 編集委員 滝順一) 日本経済新聞 19.6.3

子の甲状腺がんと被ばくの関連否定 福島原発事故調査中間報告 東京新聞 19.6.3

 医療専門家八人が出席した三日の部会では、中間報告の内容に大きな異論はなかったが、「(がんが見つかった)個人の被ばく線量は考慮されていない。さまざまな制限があった上での分析だ」との指摘や、「『関連は認められない』との表現を弱められないか」といった意見も出た。今後文言を微調整した上で、検討委に提出する。
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Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。かつての行動派も病魔のために身体不如意、情報提供と批評に徹します。

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