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原発事故避難者 関電 幌延深地層研 福島第一廃炉 原発関係主要ニュース 2019年12月8日

原発事故避難先での台風被災、福島県内325世帯 居住広域で即時支援難しく 河北新報 19.12.9

 台風19号では東京電力福島第1原発事故の避難者も二重に被災し、福島県内では避難先で計325世帯が家屋浸水などの被害を受けた。原発事故で被災した双葉郡内には全域避難が続く自治体もあり、全国に広域的に散らばった住民への即時支援の難しさが浮き彫りとなった。

台風で「仮設」暮らしに逆戻り 福島の原発避難者またため息 河北新報 19,12,9

 ひっそりとした仮設住宅に冷たい風が吹き、風除室がガタガタ音を立てる。長屋造り、二間だけの狭い空間。原発事故で避難した当初の記憶がよみがえる。
 「2度も避難することになるなんて」。福島県富岡町から避難し、郡山市の自宅が浸水被害を受けた無職守岡正子さん(76)は11月中旬、市内のプレハブ仮設住宅に息子と入居した。8年前、富岡町民ら原発避難者向けに整備され、現在はほとんど空室だ。

 

元会長、関電はいつ企業体質緩んだ 福井新聞 19.12.9

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 -地域共生戦略に問題はなかったか。

 「いわゆる原発マネーと呼ばれる立地協力金は、迷惑料的な意味合いもあるが、道路など生活環境が整備され住民は便利になるし、道路は原子力事業の工事に不可欠。地域が発展し関電も発展するのが地域共生の理想。今回のように金品をもらうこととは、全く意味合いが違う」

 -何が問題だったのか。

 「関電には事業や方針を決めるのは経営陣、それに基づく工事を発注するのは資材課と、権限がしっかり分かれていた。しかし、原子力事業本部が美浜町に移転した2005年ごろから、経営側が工事発注に口を出し始めた可能性がある。森山氏がそれに気付いて役員に金品を渡し、便宜を図ってもらうようになったのでは。八木誠前会長が金品を授受した時期とも重なる」

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幌延町長、研究延長容認表明 深地層研計画 「協定順守が前提」 北海道新聞 19.12.9

 【幌延】宗谷管内幌延町の野々村仁町長は9日の定例町議会で、日本原子力研究開発機構・幌延深地層研究センターの研究期間を延長する計画案を「受け入れる」と表明した。鈴木直道知事も10日の道議会で受け入れを表明する見通し。これにより、原発の使用済み核燃料の再処理で生じる高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する技術研究は少なくとも2028年度ごろまで継続される。

 野々村町長は議会の行政報告で、放射性廃棄物を持ち込まないことなどを明記した道と町、機構の3者協定に触れ、「熟慮を重ね、3者協定の順守を前提として受け入れることとした。町民の大多数から研究延長を認めるべきだとの意見をもらった」と述べた。

 

処理水巡り不安の声 福島第1原発廃炉状況、周辺住民ら視察・座談会 河北新報 19.12.8

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プロフィール

Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。かつての行動派も病魔のために身体不如意、情報提供と批評に徹します。

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