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遺伝子編集 「オフターゲット」による危険性

<食卓が変わる日 ゲノム編集食品解禁> (下)「表示義務なし」に戸惑い 東京新聞 19.12.27

 「ゲノム編集食品はきちんと表示を」「国は規制を強化して」。十月下旬、名古屋・栄の繁華街を、プラカードを持った市民約六十人がデモ行進した。主催した「遺伝子組換え食品を考える中部の会」(名古屋)代表で分子生物学者の河田昌東(まさはる)さん(79)は「『ゲノム編集技術は画期的』といった声ばかりが取り上げられがちだが、安全性は大丈夫なのか」と問い掛ける。

 河田さんらが不安を抱く理由は国の対応だ。外部から遺伝子を加える遺伝子組み換え食品は、健康への影響がないか、国の安全性審査を受けることが義務付けられている。一方、十月から始まったゲノム編集食品の販売や流通に関する制度では、その食品が外からの遺伝子を組み込まず、特定の遺伝子を切断してその働きを失わせただけならば、審査は不要だ。販売を目指す企業は、厚生労働省に「事前相談」をし、届け出るだけ。ただ届け出は任意で、ゲノム編集食品であると表示する義務もない。

 背景には「ゲノム編集技術は生物がもともと持っている遺伝子を編集するだけ」という考えがある。遺伝子の改変は、自然界でも突然変異のかたちで起きる。放射線や化学物質を使った従来の品種改良も遺伝子を変異させるもの。ゲノム編集にかかわるリスクは、それらと変わらないというのが根拠だ。

 とはいえ、消費者の理解は進んでいない。東京大医科学研究所の研究チームが二〇一八年に実施した意識調査では、回答した約一万七百人のうち、ゲノム編集された農作物を「食べたくない」は43%、畜産物では53・3%に上った。

 河田さんが科学者の立場で危惧するのは、狙った遺伝子ではない別の遺伝子を切ってしまう「オフターゲット」による危険性だ。「食べた人の健康に害を及ぼす突然変異が起きないとは言い切れない」と話す。・・・

 

関連情報(時評日日または農業情報研究所)

遺伝子編集家畜 厳重な監視体制が重要 米国FDA 19.10.9

遺伝子編集 食品表示ではない、技術規制の問題ではないのか 19.6.22

新聞に載らないビッグイシュー 遺伝子操作 19.5.19

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プロフィール

Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。かつての行動派も病魔のために身体不如意、情報提供と批評に徹します。

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