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原発事故「復興拠点」 原発関係主要ニュース 2020年1月2日

双葉、3月4日に一部区域先行解除 帰還受け皿の整備、正念場 河北新報 20.1.2

 

「復興拠点」住みよく再生 避難指示、3町一部地域「解除」へ 福島民友 20.1.2

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から9年となる3月、双葉、大熊、富岡の3町で、JR常磐線の駅周辺など一部地域の避難指示が解除される。現在も唯一、全町避難が続く双葉町にとっては初めての解除。3町をはじめ、特定復興再生拠点区域(復興拠点)を整備する各町村は、地域再生に向けた歩みを進める。

 「健康施設」新設へ

 【富岡】2023年春の復興拠点の避難指示解除を目指す富岡町は、拠点内の再生に向けた指針の策定を進める。健康増進施設整備を目玉事業に盛り込む方針で、新たなまちづくりに取り組む。また、一部区域の3月10日の先行解除も決まった。

 健康増進施設は原発事故に伴い運営を休止している町健康増進センター「リフレ富岡」を解体して新設、温泉や運動スペースを備える計画。リフレ富岡は鉄骨2階建てで、延べ床面積は約7000平方メートルだが、新施設は建設費や運営コストなどを考慮して規模を縮小する方針。食料品や日用品などの買い物環境を整えるほか、30世帯が入居できる町営住宅も復旧し、住みやすい生活空間づくりを進める。

 交流人口の拡大に向けては、拠点内にある町のシンボル・桜並木の本数を増やすなど景観をより充実させる。町は新年度から順次、各施設の整備や取り組みに着手する方針。

 駅中心産業集積

 【大熊】大熊町の復興拠点は約860ヘクタール。2022年春ごろまでに避難指示を解除、解除5年後の居住人口は約2600人を目標とする。

 JR常磐線全線再開通に合わせ、3月5日にJR大野駅周辺や復興拠点につながる道路の避難指示解除、昨年4月に避難指示が解除された大川原地区に隣接する下野上、野上地区で立ち入り規制を緩和する。

 同駅西側にホテルや産業交流施設のほか、アーカイブズ施設の整備を想定。周辺には帰還住民や廃炉関連事業の従業員向けの住宅、町内事業者や廃炉関連事業者向けの産業団地整備を検討している。下野上地区は「居住・営農」「産業・交流」の2区域に編成、農業振興と産業集積を進める。

 現在は解体・除染工事が進められており、昨年9月には旧県原子力災害対策センター(オフサイトセンター)の解体が着工、11月に建物の解体が始まった。

 16社と立地協定締結

 【双葉】2022年春の帰還開始を目指す双葉町は、魅力ある街を再興するため、JR双葉駅の周辺に「住む拠点」、海に近い中野・両竹(もろたけ)地区に「働く拠点」などを整備する計画を掲げる。

 計画の実現に向け、町と都市再生機構(UR)は昨年10月、同駅西側で宅地の造成や住宅団地の整備に着手。同駅から約1キロ離れた町役場本庁舎については、22年春に合わせ、駅周辺に移転する方向で検討している。

 伊沢史朗町長は「第一印象が大切。田舎なのにすごいなと思ってもらえる街にしたい」と話し、既成概念にとらわれないまちづくりを進める考えを強調する。

 3月4日に避難指示が解除される避難指示解除準備区域の中野地区では、産業団地の整備が進められ、共同企業体を含む16社と企業立地協定を結んだ。さらに、東京五輪が開幕する7月を目標に、町産業交流センターの建設も進む。

 道の駅隣に広場

 【飯舘】飯舘村深谷地区に計画されている復興拠点は、道の駅までい館や村営住宅、集会所が完成し、現在はまでい館北側の多目的広場の整備が進められている。今年夏ごろに見込まれる広場の完成で、ハード事業の整備が一通り完了する予定だ。

 同地区は震災前、田園風景が広がる「村の一等地」だった。拠点は県道原町川俣線沿いに整備され、村は笑顔が交わり、関係者全員が復興を実感できるようになることを思い描く。整備が進む多目的広場の敷地面積は約1万3000平方メートル。までい館に来館する親子連れらが伸び伸びと運動、散策できるよう整備する。広場内には、木造平屋の屋内運動施設も設ける。

 避難指示が大部分で解除されてから間もなく3年。子育て世代の帰村が鈍い中、子どもたちが安全に楽しめる環境を整備し、帰村や移住を促す考えだ。

 3地区除染、解体進む

 【浪江】浪江町は復興拠点計画で、2023年までに帰還困難区域の室原、末森(大堀)、津島の3地区で約661ヘクタールを整備する。

 町は帰還困難区域の避難指示解除時期を23年3月末までとし、避難指示解除から5年後の人口目標を約1500人としている。

 室原は家老地区を除いた区域(約349ヘクタール)、大堀は末森地区(約159ヘクタール)、津島は津島支所とつしま活性化センターを中心とする区域(約153ヘクタール)が整備エリア。各地区に「居住促進」「交流」「農業再開」の各ゾーンを設ける。室原には常磐道浪江インターチェンジがあり、交通の要となることから「物流・産業」と「防災」のゾーンを設ける。大堀には大堀相馬焼の里の窯元や物産館「陶芸の杜おおぼり」を整備する方針だ。

 町内では環境省による解体・除染工事が進められている。

 集会所復旧農地も整備

 【葛尾】葛尾村は復興拠点計画で、帰還困難区域に指定されている野行地区の約95ヘクタールで除染や建物解体を進め、帰還住民が暮らしやすい環境を整える方針だ。野行地区では原発事故前、約120人が生活しており、2022年春ごろまでの実現を目指す避難指示解除後、約80人の居住を見込む。

 復興拠点は「中心地区再生ゾーン」と「農業再生ゾーン」に分けて事業を展開。地区全体では除染・家屋解体を行い、被災し、荒廃した道路やインフラなどの復旧・整備を実施する。

 中心地区再生ゾーンには既設の集会所を復旧させ、地域住民の活動拠点を整備するほか、応急仮設住宅などを活用した交流施設を整備し、コミュニティーの再生や震災・原発事故の記録と記憶の伝承を図る。

 農業再生ゾーンでは、営農意向や営農方法に応じた農地の整備や水利施設の復旧・整備などを行う。
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プロフィール

Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。かつての行動派も病魔のために身体不如意、情報提供と批評に徹します。

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