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何のため、誰のための辺野古推進 政・官・産・学 みんな腐りきっている

「抑止力を維持しながら普天間飛行場を全面返還するための方策として、一日も早く実現しないといけない」(沖縄にて河野防衛相 ポスト安倍、試される力量=沖縄、イージスが難題-河野防衛相 時事ドットコム 19.9.29

 軟弱地盤改良工事のための10年余工期延長で、辺野古建設の論理は完全に破綻している。そのとき、誰のため、何のための辺野古新基地なのか。確かなことは、「国民」のためではないということだ。

 

<税を追う>辺野古工費膨張技術委員、設計業者から報酬 東京新聞 20.1.7 朝刊1

 沖縄県名護市辺野古(へのこ)の米軍新基地建設で、海底の地盤改良工事について検討・助言する防衛省の「技術検討会」の委員が二〇一六~一八年度、改良工事に伴う設計変更を請け負った建設コンサルタント「日本工営」(東京)から別事業で報酬を受けていたことが本紙の調べで分かった。同社は委員の助言を設計に反映する立場にあるが、同社から資金提供を受けていた委員が設計変更案について「お墨付き」を与えたことになる。 (中沢誠)

 技術検討会を巡っては、辺野古の関連工事を受注した建設会社二社が三委員に計五百七十万円の奨学寄付金を提供していたことが本紙報道で明らかになり、検討会の公正性が揺らいでいる。

 各委員が所属する大学などへの情報公開請求で、報酬が確認できたのは渡部要一・北海道大大学院教授。開示文書によると、渡部氏は一六~一八年度、日本工営が主催した埋め立てを伴う飛行場建設の検討会議などの委員を務め、報酬が出ていた。金額は非開示で、日本工営も明らかにしなかった。

 渡部氏は「委員会等の委員就任には、所属機関の承認が必要で厳しく管理されている」とコメントした。渡部氏は辺野古の関連工事を受注した東洋建設から百五十万円、準大手ゼネコンの関連財団から五十万円の奨学寄付金も受けていた。

 技術検討会の委員で、国土交通省の外郭団体「港湾空港技術研究所」領域長の森川嘉之氏も一六~一七年度、日本工営主催の飛行場建設の検討会議に計五回出席、対価として計九万二千円が出ていた。森川氏は研究所を通じ「旅費を除き、個人として謝金は受け取っていない」と回答した。

 日本工営は渡部、森川両氏について「土質分野の知識・経験が豊富な先生として、弊社から技術指導を依頼した」と答えた。

 日本工営は一九年七月、日本港湾コンサルタント(東京)との共同企業体(JV)で、随意契約により辺野古の設計変更業務を四億六千八百万円で受注。技術検討会の議論や助言を設計変更に反映する。技術検討会に提出する資料や沖縄県に申請する設計変更に必要な書類も作成する。

 辺野古の工事変更案は日本工営など二社が防衛省と作成。同省によると、二社の担当者は技術検討会の会合にも同席している。費用は当初計画の三倍近い九千三百億円に膨らみ、工期も倍の十六年に延びたが、検討会は昨年十二月、変更案を了承した。二社は今後さらに設計の詳細を詰める。設計がまとまれば防衛省が沖縄県に変更を申請する。

検討会への影響ない

<防衛省整備計画局の話> 各委員の研究活動は所属先の規則に従い、適切に処理されていると考えており、検討会の議論に影響を与えるものではない。防衛省は各委員の研究活動を逐一把握する立場にはない。

辺野古工期延長/「普天間」の早期閉鎖を 山陰中央新報 20.1.6

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事を巡り防衛省は昨年末、当初想定した工期が大幅に延び、事業完了までに今後、約12年かかるとする計画見直し案を公表した。埋め立て予定海域で見つかった軟弱地盤の改良工事が必要になったためだ。「普天間飛行場の危険性の一日も早い除去のため」に移設工事を進めるという理屈は、もはや破綻したと言わざるを得ない。

 日米両政府は2013年4月、辺野古移設を前提に普天間飛行場は「22年度またはその後」に返還すると合意していたが、30年代以降にずれ込むこととなる。

 日米が1996年に普天間飛行場の返還で合意したのは、市街地の真ん中にあり「世界で一番危険な基地」とされた普天間飛行場の危険性を除去するためだった。

 辺野古移設を前提とする限り、その危険性は続くことになる。墜落や機体からの落下物の不安、激しい騒音に周辺の住民はさらされる。重大な事故が起きれば日米同盟への信頼が揺らぐ事態となろう。

 今急ぐべきなのは、まず普天間飛行場を早期に閉鎖し、返還させることだ。辺野古移設を前提とせずに普天間飛行場が閉鎖されれば、移設が不要となった辺野古の埋め立て工事も中止できる。政府は返還合意の原点に立ち返り、計画の抜本的な見直しを米側と協議するよう求めたい。

 防衛省は、辺野古移設の総工費も当初計画の約2.7倍となる約9300億円に膨れ上がるとの見通しも示した。ただ工期、工費ともに地盤改良工事に伴う設計変更が沖縄県に認められ、工事が順調に進むことが前提だ。

 移設反対を掲げる玉城デニー知事は変更を承認しない考えを示しており、政府と県の対立は法廷闘争に入る可能性もある。工期はさらに延び、工費も増えることになろう。

 政府は一度着手した大型の公共事業を見直すのが苦手だ。必要性に疑問が指摘されながら続けられる事業は多い。辺野古の埋め立て工事も巨額の費用がかかる上、完成後の地盤沈下で改修が必要とされる。

 政府は2016年には軟弱地盤の存在を確認している。それなのに昨年12月、埋め立て土砂の投入に踏み切った判断は無責任と言うしかない。ただ、玉城知事は土砂投入の進捗(しんちょく)率はまだ1%にとどまっているとしている。今、立ち止まることはできるはずだ。

 安倍政権は13年に辺野古埋め立てを承認した当時の仲井真弘多知事の要請に応じて、19年2月までに普天間飛行場の運用停止を目指すと約束していた。改めて早期の運用停止・基地閉鎖を米側に提起すべきだろう。

 政府は、米軍の抑止力の維持も辺野古移設の理由の一つに挙げる。だが在沖縄米軍の抑止力の拠点は、極東最大級の米空軍嘉手納基地だと専門家も指摘する。

 1996年の日米合意では「5~7年以内」に普天間飛行場は返還することになっていた。それから既に20年以上が経過している。一昨年の県知事選、昨年の衆院沖縄3区補選、参院選と沖縄の主要な選挙では連続して辺野古移設反対の候補が当選。同年2月の県民投票でも埋め立て反対が圧倒的多数を占めた。政府はこの機会に県民の声に真摯(しんし)に向き合うべきだ。
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Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。かつての行動派も病魔のために身体不如意、情報提供と批評に徹します。

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