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環境関係 今日の内外注目記事 20年20日

 

河川経由は1%未満 原子力機構、海洋流出セシウム算出 河北新報 20.1.20

 日本原子力研究開発機構は、東京電力福島第1原発事故後の半年間で海に流出した放射性セシウムのうち、河川を経由した量は全体の1%未満と推定される解析結果をまとめた。観測結果に基づく新モデルを開発し、算出した。
 機構によると、セシウムは(1)大気中への放出(2)高濃度汚染水など原発から直接漏出(3)河川経由-の3経路で海に流れ出ると考えられている。以前から(1)(2)が主要経路と位置付けられてきたが、事故後初期の観測データが乏しく、河川から流出したセシウムの量については不明な点が多かった。
 解析では、事故後半年間に福島県内13河川を通じて海に流出したセシウムの量を29兆ベクレルと推定。2017年末までの総流出量の約6割を占めた。半年間の大気経由分は7600兆ベクレル、直接放出は3500兆ベクレルとそれぞれ推定され、河川経由がごくわずかだったことが裏付けられた。
 新モデル利用で、セシウムの長期的な海への流出量を推定できるという。機構の佐久間一幸研究員は「大雨時のセシウム流出量も分かるようになり、地域住民の安心につながる」と説明する。

 

 

CO2削減量、計500万円で販売 県、アキレスなど7社に 山形新聞 20.1.20

 県民の二酸化炭素(CO2)削減量を集約し、企業などに売却する県の事業で、5回目となる20186月~195月の12カ月分の購入者が決まった。7社に対し、2145トン分(CO2換算)を販売し、販売金額は計5005550円となった。収益は県内の環境保全活動の助成などに役立てる。
 購入者はいずれも東京の企業で販売数量と企業名は▽アキレス、335トン▽沖電気工業、200トン▽カルネコ、千トン▽新電元工業、250トン▽チノー、250トン▽東亜ディーケーケー、60トン▽リンベル、50トン―の7社。221日に売買契約締結式を行う予定。


真冬なのに眠れない? 知床や網走でクマの目撃相次ぐ 少雪、ドングリ豊作が影響か 北海道新聞 20.1.19

   

ニホンヤマネ激減 少雪で安眠できず  清里・やまねミュージアム「保護を」 毎日新聞 20.1.20

 やまねミュージアムの調査では近年、ニホンヤマネの数が急激に減少している。原因の一つと考えられるのが地球温暖化の影響だ。

 地面で冬眠するヤマネにとって、積雪は冬の厳しい寒気を遮る、なくてはならないもの。だが、このごろは雪が少ないためヤマネが過酷な気象にさらされ、死んでいる可能性がある。湊秋作館長によると、積雪がないと、約0度で一定する冬眠中の体温が不安定になることが確かめられている。すると無駄にエネルギーを使い、体力を消耗するという問題もある。

 研究員の饗場葉留果(あいばはるか)さんによると、15年ほど前、ヤマネは12月初めから4月末ごろまで冬眠したが、最近は12月末から3月半ばごろに短くなった。気温が高くなっているためと考えられる。早く目覚めても、気温変化に素早く反応できない餌の花や昆虫は少なく、食べ物を探し回るうちにキツネやテンに襲われる危険性が高まる。

 天敵といえば、フクロウが増えているのも心配の種だ。人が掛けた巣箱を利用し、繁殖が助けられているのが増加の理由とみられる。同じ夜行性で活動時間が重なるため、ヤマネが狙われやすい。

 

「地下トンネルは生態系壊す」 リニア建設反対で学習会 神奈川新聞 20.1.20

 シンポジウムには、静岡県中央新幹線環境保全連絡会議に専門委員として参加する塩坂邦雄さん、弁護士で法政大名誉教授の五十嵐敬喜さんらが出席した。
 五十嵐さんは「南アルプスはユネスコ(国連教育科学文化機関)のエコパークに登録されており、世界遺産と同等に扱うべきものだ」と指摘。「開発行為はエコパーク指定に反するもので、開発の許可処分を取り消し、工事は中止されなければならない」と訴えた。
 塩坂さんは、南アルプスは今でも年数ミリの隆起が測定されている山である点を強調。「地下トンネルは断層を突っ切ろうとしている。地震時に断層が動けば、リニアの走るトンネルはどうなるのか。トンネル工事で地下水も一気に噴出する可能性があり、生態系を壊す。大井川流域の砂漠化を招きかねない」と強い懸念を示した。

岩手)遠野市、メガソーラーを制限 県内初、条例改正へ 朝日新聞 20.1.19

 大規模太陽光発電の設営による環境や景観上でのトラブルが懸念される中、岩手県遠野市は1ヘクタール以上の発電施設の建設を認めないよう条例改正する。県内では最も厳しい規制で、メガソーラー(出力千キロワット以上)を含む大規模ソーラーへの県内初の新設禁止措置となる。3月定例議会に提案し6月の施行をめざす。

 市によると、発電事業者に対して①これまでの届け出制から許可制にする②1ヘクタール以上の太陽光発電は許可しない③地元住民への説明会を義務づける――などと規制強化するとともに、土地所有者に対しても「災害発生を助長し、自然環境を損なう恐れのある事業者に土地を使用させてはならない」ことを義務づける。

 

冬なのに…ツツジ、なぜか次々と開花 暖かさで季節間違えた? 京都新聞 20.1.20

 京都府大山崎町の天王山のハイキングロードで、ミツバツツジが花を咲かせている。暖冬による季節外れの開花とみられ、ピンクや紫の花がハイカーたちの目を楽しませている。

 ミツバツツジは例年4~5月に開花時期を迎える。
 町職員が今月上旬、旗立て松展望台の周辺で複数のミツバツツジが花を咲かせているのを見つけた。
 乙訓消防本部によると、乙訓地域は1月8日に最高気温が16.8度を記録するなど暖冬傾向が続いているという。
 開花を見つけた職員は「あまりの暖かさで季節を間違って一足先に花を咲かせたのだろう」と話している。

 

Chinese dams are 'exacerbating' Mekong River drought, and locals say they've never seen it this low,ABC Rural,20.1.20

The Mekong River is increasingly being used to generate hydro-electricity but residents downstream say the dams are causing water levels to rise and fall dramatically, leading to the changing of an ecosystem that sustains millions of people.

 

Humans risk living in an empty world, warns UN biodiversity chief,The Guardian,20.1.20

‎Ahead of the World Economic Forum, Elizabeth Maruma Mrema urges governments to take definitive action on climate, deforestation and pollution

Humanity will have given up on planet Earth if world leaders cannot reach an agreement this year to stop the mass extinction of wildlife and destruction of life-supporting ecosystems, the United Nation’s new biodiversity chief has warned.

Elizabeth Maruma Mrema, the acting executive secretary of the UN Convention on Biological Diversity, has implored governments to ensure 2020 is not just another “year of conferences” on the ongoing ecological destruction of the planet, urging countries to take definitive action on deforestation, pollution and the climate crisis.
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プロフィール

Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。かつての行動派も病魔のために身体不如意、情報提供と批評に徹します。

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