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運転差し止め司法判断 原子力予算案 大飯原発テロ対策 高浜停止 核燃税 阿武隈 原発関係主要ニュース 2020年1月29日

原発止めた裁判官たち(上) 共通点は司法行政担当せず、17日広島高裁決定で7件に 全国新聞ネット 20.1.29

竹田昌弘

共同通信編集委員(憲法・司法・事件)

 1961年富山県生まれ。毎日新聞から共同通信の記者に転じ、宇都宮支局、社会部、大阪社会部に在籍。社会部次長、司法キャップなどを経て現職。共同通信社の「事件報道のガイドライン」や事業継続計画(BCP)の策定も担当した。

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 原発など原子炉施設の運転を差し止めた司法判断は、四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)を巡る1月17日の広島高裁決定で計7件となった。内訳は訴訟の判決3件(地裁2件、高裁1件)、仮処分の決定4件(地裁、高裁各2件)で、7件のうち5件は2011年の東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)事故以降に相次いでいる。それぞれどのような内容で、どんな裁判長による判断なのか。何か共通点はあるのだろうか。(共同通信編集委員=竹田昌弘)

 

原子力に使われる税金は? 2020年度政府予算案(こちら原発取材班) 東京新聞 20.1.29 朝刊4

 2020年度の政府予算案は、20日に開会した通常国会で審議されている。東京電力福島第一原発事故に伴う除染や事故収束作業などには引き続き、巨額の予算が投じられる。小型の原子炉開発や核燃料サイクルに関する技術開発費用も計上した。しかし、「核のごみ」の最終処分方法は見通せず、課題が山積する。(福岡範行、渡辺聖子)

 

大飯原発テロ対策の基本設計了承 共同通信 20.1.29

 原子力規制委員会は29日の定例会合で、関西電力大飯原発34号機(福井県、再稼働済み)のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」(特重施設)について、事務方による基本設計の審査結果を了承した。今後、経済産業相らの意見を聞いた上で正式許可する。


高浜原発3、4号機が停止へ テロ対策施設の設置遅れ 河北新報 20.1.29

 関西電力は29日、テロ対策施設の設置の遅れから高浜原発3、4号機(福井県高浜町)を8月と10月にそれぞれ停止すると発表した。テロ対策施設の完成遅れにより原発を停止するのは九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)に続き全国2例目。代替とする火力発電の燃料費がかさみ経営への打撃となる。
 関電は29日、原子力規制委員会に2020年度から3年間の新たな運転計画を提出した。停止期間を3号機が8月2日から5カ月弱、4号機は10月7日から4カ月強とし、今年11月末までにテロ対策施設を完成させる予定。当初は1年程度の停止を想定したが、工事の工程を見直し短縮した。


核燃税配分の見直し要請 青森4市町村、県と協議へ 河北新報 20.1.29

 青森県の核燃料物質等取扱税(核燃税)交付金を受け取るむつ市、六ケ所村、大間町、東通村の首長は28日、県庁で三村申吾知事と面会し、交付金の配分方法を見直すよう要請した。今後県と市町村で配分方法に関する協議の場を持つことで合意した。
 原子力施設の立地自治体などに支払われる核燃税交付金について「税収の18%か30億円の低い方」となっていた配分の要項を、県が昨年4月に「30億円以内」と改めた。要請書では、交付額を「税収の25%程度」に改めることを求めた。
 要請書を手渡した宮下宗一郎むつ市長は、下北地域の経済情勢が県内の他地域と比べて低迷している現状を強調。「地域や議会から(見直しを求める)声が出ている中で、どうして見直そうとならないのか」と疑問を呈した。

 

山は宝2 ナツハぜのジャムの味 <広葉樹の里山で人は 福島・阿武隈>17 東京新聞 20.1.29 夕刊4

原発を造る人間 自然を恐れない傲慢

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プロフィール

Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。かつての行動派も病魔のために身体不如意、情報提供と批評に徹します。

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