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汚染水 福島第一 伊方差止め訴訟 東海第二 阿武隈 原発関係主要ニュース 2020年1月31日

福島第一処理水 海洋放出の利点強調 大気も選択肢 政府小委提言へ 東京新聞 20.1.31 夕刊

海洋放出が「より確実に実施可能」  経産小委が報告書を大筋了承 日本経済新聞 20.1.31

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経済産業省は31日、東京電力福島第1原子力発電所で発生する汚染水を処理した水に関する小委員会(委員長、山本一良名古屋大学名誉教授)に報告書案の修正版を示し、大筋で了承された。海洋放出と蒸発させる水蒸気放出が「現実的な選択肢」とした。特に海洋放出は国内の原発で実績があるため「より確実に処分できる」と明記した。今後、政府が地元自治体などの意見を聞き、方法を決める。

小委では、委員から表現の一部について修正を求める意見が出たため、山本委員長にとりまとめを一任した。

 

メルトダウンから9年、遠い廃炉 ロイター 20.1.31

 

「伊方原発600メートル沖に活断層リスク」大分訴訟でも主張へ 大分合同 20.1.31

 四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)の運転差し止めを大分県民569人が求めた訴訟の第15回口頭弁論が30日、大分地裁(佐藤重憲裁判長)であり、住民側は3号機の運転を禁じた広島高裁の仮処分決定の要旨を証拠として提出した。高裁が同機にごく近い佐田岬半島沿岸に活断層が存在する可能性を「否定できない」と指摘したのを踏まえ、大分でも新たにこのリスクについて主張する。
 地震に対する備えは主要争点の一つ。大分の訴訟で住民側は、同原発から約8キロ沖にある国内最大級の「中央構造線断層帯」の危険性を主張してきた。
 17日の広島高裁決定は、それよりも近い約600メートル沖を通る地質境界の中央構造線について「活断層の可能性が高い」とする山口県の住民の申し立てを検討。四国電が一帯で十分な調査をしておらず、それを追認した原子力規制委員会の判断も誤りだとして運転を禁じた。

停止から間もなく9年の東海第二新たなリスク 運転未経験者が2割(茨城) 東京新聞 20.1.31

 原子力規制委員会は二十九日夜の臨時会合で、東海第二原発(東海村)を運営する日本原子力発電(原電)の村松衛社長と意見交換した。村松氏は、東海第二が停止してから間もなく九年で、運転経験のない運転員が二割に上ると明かし、若手の教育訓練に課題があると語った。老朽原発の東海第二の抱えるリスクが、また一つ浮かび上がった。

 

山は宝4 空気も水も境はない<広葉樹の里山で人は 福島・阿武隈>19 東京新聞 20.1.31 夕刊4

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プロフィール

Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。かつての行動派も病魔のために身体不如意、情報提供と批評に徹します。

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