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記事一覧

福島第一原発 福島コメ検査 東海第二 ヨウ素剤配布 原発定検 阿武隈 原発関係主要ニュース 2020年2月5日

やはりベントできなかった2号機 東京電力福島第一原発 東京新聞 20.2.5 朝刊4

 水素爆発こそ起こさなかったものの、東京電力福島第一原発事故で最も多くの放射能を撒き散らしたとされる2号機。原子力規制委員会による現地調査で、2号機のベント(排気)配管の途中にある仕切り板(ラプチャーディスク)はほぼ汚染されていないことが分かり、やはり一度もベントが成功しなかったことが確定的になった。
 2011314日夜、ベントによる原子炉の減圧ができず、消防車では注水もできず、メルトダウン(炉心溶融)が進んだ。
 結果的には、翌日早朝、格納容器下部の圧力抑制室付近で爆発音がした後、炉の圧力が下がって注水が再開。格納容器が破裂し東電も現場放棄するしかない最悪の事態は回避された。
  しかし、破断部から高濃度に汚染された生の蒸気が外部に大量流出する結果を招いた。(山川剛史)

 

<東海第二原発 再考再稼働>(7)原発なき将来を考える時関東学院大教授・湯浅陽一さん(47)(茨城) 東京新聞 20.2.5

 

「すべて検査」希望40% 県産米の全量全袋検査、消費者アンケート 福島民友 20.2.5

 

原発30キロ圏にヨウ素剤 小泉担当相、茨城県などへ配布要請 県内対象は94万人 茨城新聞 20.2.5

本県では、県が東海村全域と日立、那珂両市の一部で、5キロ圏内の住民約64千人を対象に2015年から安定ヨウ素剤の配布会を開き、丸剤タイプの薬を渡している。189月末で全ての有効期限が切れたことから、旧剤と新剤の交換を行っている。
一方、ひたちなか市は16年から、全市民約158千人を対象に安定ヨウ素剤を事前配布している。同市は一部が5キロ圏内、全域は30キロ圏内に入る。市は事故発生後に避難所などで配るのは困難と判断し、独自に薬局や配布会で渡している。しかし、配布率は昨年6月末時点で全市民の27%にとどまっており、小泉氏の言う「確実に住民の手に渡る」状況にはなっていない。

ヨウ素剤の配布「国の考え確認を」新潟県避難委が議論 新潟日報 20.2.5

 東京電力柏崎刈羽原発の安全性を巡る新潟県の「三つの検証」の一つで、原発の重大事故時の避難方法に関する避難委員会の会合が4日、県庁で開かれた。安定ヨウ素剤の配布方法や、放射性物質が付着していないかを調べるスクリーニングの方法を議論した。ヨウ素剤の配布では、原発から半径5~30キロ圏の事前配布について「国の考えを確認する必要がある」といった声が上がった。
 ヨウ素剤の議論では、5~30キロ圏の住民への配布に意見が集中した。県の方針では、住民が避難する途上で配布することになっているが、実効性を疑問視する声が多く上がった。

ヨウ素剤事前配布要請に県困惑(福井) 中日新聞 20.2.5

 小泉進次郎原子力防災担当相が原発五~三十キロ圏の住民にも安定ヨウ素剤を積極的に事前配布するよう二十四道府県に要請したと発表したことについて、県側は「これまで離島の住民や障害者などへの事前配布を想定してきたのとはかなり違う」と困惑。国の今後の方針について確認を求めるとした。

 県内ではこれまで敦賀市、小浜市など五市町で、各原発から半径五キロ圏内の住民九千七百人を対象に安定ヨウ素剤を事前配布してきた。昨年七月から国の基準では四十歳以上の住民は原則として配布対象外となったが、県は引き続き四十歳以上の希望者に配布を続けている。

 また五~三十キロ圏の住民は事故で避難が必要になった場合、公共施設などで備蓄のヨウ素剤を受け取ることになっており、毎年の原子力総合防災訓練などで配布訓練を行っている。

 三十キロ圏の全員に事前配布する場合、対象は福井市、越前市、鯖江市などを加えた十二市町に増え、対象人数は三十倍以上の約三十一万人に拡大する。

 五キロ圏内の事前配布では、使用期限が切れたヨウ素剤の交換をしない住民も多く、配布率が約七割にとどまっている。新たに三十キロ圏で事前配布でヨウ素剤を行き渡らせるのは困難が予想される。

 三日に内閣府が県に出した事務連絡の文書では「避難等が一層円滑になると想定される三十キロ圏住民への事前配布が実施可能」というあいまいな表現だった。県地域医療課の池上栄志課長は「国が配布の新たな要件をはっきりさせてほしい」と話した。

 

原発の定検間隔延長を 東北電、将来の原発稼働に関し規制委に表明 河北新報 20.2.5

 

難しい回復2 「野生キノコ」の実際<広葉樹の里山で人は 福島・阿武隈>20 東京新聞 20.1.31 夕刊5