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問われ始めた「観光立国」 安倍政権の成長戦略の柱が傾いている

<今年のインバウンド消費が不振に終わるとしたら、新型肺炎の影響ではなく、長年のひずみが顕在化したものと考えるべきだ。>

「観光立国」の潮時 軌道修正迫る新型肺炎 編集委員 石鍋仁美 日本経済新聞 20.2.13

新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が観光産業に打撃を与えている。中国などからの旅行者が減り、「2020年に訪日客4000万人」という政府目標の達成も危ぶまれ始めた。しかし実は観光業界の中からは、新型肺炎問題が浮上する前から、政府目標達成の難しさや観光政策のかじ取りを疑問視する声があがっていた。新型肺炎の終息後、何もなかったかのようにこれまでの観光戦略を続けるのか。再考が求められる。

・・・新型肺炎の観光への影響を一時的なものととらえ、支援で急場を乗り切り、影響が去れば従来通りの観光客誘致を再開すればいいか。決してそうではない。

政府の政策目標では20年の訪日客が4000万人、インバウンド消費額が8兆円。1人当たり消費は20万円となる計算だ。しかし19年の訪日客の実績は3188万人。前年比2.2%増の微増でひところの勢いはない。消費額はわずか4.8兆円で、1人あたりだと15万円台にとどまる。

消費不振の原因の1つが近隣地域への依存度の高さだ。中国、韓国、台湾、香港の4地域からの訪日客の比率は19年で70.1%。近隣からの旅行者は滞在も短期間で消費額も低い傾向が強い。昨年は日韓関係の悪化で韓国からの旅行者が減り、一段と中国への依存度は高まった。この市場を新型肺炎が直撃した。

20年夏には東京五輪・パラリンピックがある。しかしロンドン五輪などの結果をみると交通の混雑や宿泊費の高騰を見越し、外国からの旅行者はむしろこの時期を避ける傾向がある。田川博己・日本旅行業協会会長(JTB会長)は今年19日の記者会見で「政府目標の達成は人数、消費とも難しいだろう」との見通しを披露した。新型肺炎が問題化したのはその後だ。今年のインバウンド消費が不振に終わるとしたら、新型肺炎の影響ではなく、長年のひずみが顕在化したものと考えるべきだ。

 

新型肺炎で大打撃観光政策 近隣国頼みで大丈夫?(特報) 東京新聞 20.2.14 朝刊2627

 新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)拡大で、中国政府が国外への団体旅行を禁止するなどして日本各地の観光地が閑散としている。安倍政権が2013年に観光を成長戦略の柱の一つに位置づけて以降、これまでさまざまな方策が取られ、訪日外国人は増え続けてはいる。ただ、昨年も外交関係の悪化で訪日韓国人が一気に減るなどし、一部の国の外国人に過度に依存するのは危ういと指摘する声も上がる。 (片山夏子、中沢佳子)

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Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。かつての行動派も病魔のために身体不如意、情報提供と批評に徹します。

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