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消えゆくアルプス氷河 南極最高気温 アマゾン雨林破壊 風力発電 大気汚染 環境関係内外注目記事 20年2月14日


マクロン仏大統領、消えゆく氷河を視察 「世紀の闘い」訴える AFPBB 20.2.14

214 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領は13日、温暖化の影響で消失の危機にあるアルプス山脈(Alps)の氷河を訪れ、気候変動に抗い環境を保護するため「世紀の闘い」が必要だと呼び掛けた。

 2022年仏大統領選に向け、環境保護政策で実績をアピールしたいマクロン氏は、仏最高峰モンブラン(Mont Blanc)のふもとの町シャモニー(Chamonix)を訪れ、メール・ド・グラース(Mer de Glace)氷河を直に視察した。この氷河は毎年810メートルずつ後退しており、1850年当時と比べると2キロも短くなっている。

 氷河周辺に設置された遊歩道から氷河を見たマクロン氏は、「これほど速いペースで溶けているとは思っていなかった。強烈な印象を受けた。手をこまねいてきた結果どうなったかが、一目瞭然だ」と発言。「まさに温暖化の影響そのもの」だと非難した。

 その上で、より環境に優しい人の暮らしという新しい道の模索が「世紀の闘いになるだろう」と指摘。「この戦略(環境保護)と経済成長は、両立できると証明しなければならない。なぜなら、私はこの戦略が正しいと信じているからだ」と述べ、「道のりは長いが、だからこそ2020年が生物多様性にとって決定的に重要な年となる。変化をもたらす第一歩を踏み出す年だ」と語った。

 マクロン氏はまた、登山客や観光客の「常軌を逸した振る舞い」が増加傾向にある点も大きな懸念だと記者団に話し、モンブラン周辺を保護地域に指定して、望ましくない行為に対する罰金を現行の38ユーロ(約4500円)から7501500ユーロ(約89000179000円)に引き上げる方針も明らかにした。


南極で初の20度超え 史上最高気温20.75度を観測 AFPBB 20.2.14 

Temperature in Antarctica soars to near 70 degrees, appearing to topple continental record set days earlier,The Washingtojn Post,20.2.14

The World Meteorological Organization is reviewing the reading to see if it qualifies as the continent’s hottest temperature on record.

  

焼き払われた熱帯雨林

教皇の勧告にボルソナロ節さく裂「神はブラジル人」「グリーンピースはくず」 AFPBB 20.2.14

214 AFP】気候変動に懐疑的なブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領は13日、アマゾン熱帯雨林の保護を求めたローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇を激しく批判した。 


風力発電がTV受信障害招く? 秋田・潟上、事業者が対策も収束せず 河北新報 20.2.14

 秋田市の北隣にある潟上市で、昨年夏ごろからテレビの受信障害が起きている。海沿いに立ち並ぶ風力発電所の影響とみられる。事業者はアンテナ交換など対策を講じるが、問題が解消しない家庭もあり、住民からは不満の声が上がる。

唐津洋上風力の知事意見、県環境影響評価審が承認 佐賀新聞 20.2.14

 佐賀県唐津市の馬渡(まだら)島と長崎県平戸市の的山(あづち)大島周辺の海域に、東京の民間企業が大規模な洋上風力発電を設置する計画で、佐賀県環境影響評価審査会(会長・穴井謙福岡大工学部教授、15人)は13日、同社の環境影響評価(アセスメント)配慮書に対する知事意見案を原案通り承認した。・・・

 意見案は、唐津市や東松浦郡玄海町、県の意見を反映した。事業の想定区域周辺に玄海国定公園がある点や、日本棚田百選に選ばれている「浜野浦の棚田」からの景観への影響を指摘し、住民や関係団体の意見を踏まえて評価することを求めた。騒音や風車の影、生態系への影響を避け、低減することも要請した。

 

大気汚染による世界の経済的損失、18年は2.9兆ドル NGO報告書 FFPBB 20.2.14

214 AFP】化石燃料が原因の大気汚染による世界全体の経済的損失額が、1日当たり80億ドル(約8800億円)に上ることが、環境保護団体が12日に発表した調査で明らかになった。これは世界の国内総生産(GDP)の約3.3%に相当するという。2018年の世界全体の経済損失額は29000億ドル(約320兆円)だった。

 独立研究機関CREAと環境保護団体グリーンピース(Greenpeace)東南アジア支部の研究では、特に石油、天然ガス、石炭の燃焼に起因する大気汚染について調べた。具体的には、化石燃料による大気汚染の世界的負担を経済的損失と早死にした人の数で評価し、汚染物質の種類と国別に分析した。

 国別の年間損失額では、中国が最も大きく9000億ドル(約99兆円)、次いで米国が6100億ドル(67兆円)、インド1500億ドル(約16兆円)、ドイツ1400億ドル(約15兆円)、日本1300億ドル(約14兆円)、ロシア680億ドル(約75000億円)、英国660億ドル(約72000億円)の順。

 汚染物質別では、自動車や発電所での化石燃料燃焼の副産物である二酸化窒素(NO2)による年間損失額が3500億ドル(約38兆円)、オゾンが3800億ドル(約42兆円)だった。

 また化石燃料の使用によって放出される微粒子が原因で、世界では毎年450万人が早死にしていることも明らかになった。国別では中国が180万人、インドが100万人、汚染物質別ではNO250万人、オゾンが100万人、PM2.5300万人。

 損失額が群を抜いて大きい汚染物質は微小粒子状物質(PM2.5)で、健康への影響、労働損失日数、早死にによって失われた年数などで評価する損失額が年間2兆ドル(約220兆円)以上に達している。さらにPM2.5が原因で毎年約4万人の子どもが5歳の誕生日を迎える前に死亡している他、400万人が新たにぜんそくとなっている。年間200万件の早産の原因でもある。

 化石燃料汚染によって早死にした人の推定値は、欧州連合(EU)が98000人、米国が23万人、バングラデシュが96000人、インドネシアが44000人。

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プロフィール

Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。かつての行動派も病魔のために身体不如意、情報提供と批評に徹します。

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