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辺野古新基地「護岸崩壊」したら誰が責任取るのか 防衛省、そのうち痛い目に

国会は「桜」で忙しく、問題にしている暇はなさそうだが・・・

辺野古「軟弱」 検出3度防衛省、採用せず 70メートル超地盤 東京新聞 20.2.22

 沖縄県名護市辺野古(へのこ)の米軍新基地建設を巡り、海面下七十メートルより深い地点に軟弱地盤があることを示すデータが見つかった問題で、防衛省が実施した別の試験でも「軟弱」をうかがわせるデータが検出されたことが分かった。「七十メートルより深い地盤は非常に固い」とする防衛省の想定に反するデータが明らかになるのは今回で三度目。建設に不利なデータを排除して工事を強引に進める防衛省の姿勢がいっそう鮮明になった。 (中沢誠)

 防衛省は新たに判明したデータについて「地層構成を確認する参考にした」とし設計に反映していない。

 新たな「軟弱」データは粘土層が海面下九十メートルまで達している「B27」地点の試験結果から算出された。円すい形の機器を地中に突き刺し、土の抵抗力を測る「コーン貫入試験」によるもので、国の基準でも「データの信頼度が高い」とされている。土の抵抗力から「非排水せん断強さ」という強度を算出できる。

 コーン貫入試験は、受注業者が二〇一七年にB27地点を含め、埋め立て予定地の十五カ所で実施。そのデータによると、B27地点では、学会が定める六段階の強度区分のうち、深さ七十~八十メートルの地盤は二番目や三番目に軟らかい値を推移。防衛省が想定した「非常に固い」の基準値に届くのは九十メートル近くになってからだった。

 だが、防衛省はこのデータを設計に反映せず、有識者から工事の助言を得る技術検討会にも報告していなかった。防衛省は、B27地点から百五十~七百五十メートル離れた三地点で採取した試料の室内試験データから、海面七十メートル以深は「非常に固い」と結論づけていた。

 防衛省整備計画局は別地点のデータを採用した理由を「一般的にコーン貫入試験から求めた『非排水せん断強さ』を設計に使うことはあるが、我々は採取した試料を用いた室内試験から設計に使う強度を確認した」と説明する。

 防衛省はこれまで「B27地点で強度試験はやっていない」と説明してきたが、今月になってB27地点で強度試験をした実測データの存在が判明。防衛省は「簡易的な試験」との理由で設計に反映していない。

 B27地点ではこれら二つのデータの他、別の試験でも「軟弱」なデータが検出されていたが、防衛省はこれも採用していない。

不利な数値 すべて一蹴

 政府が埋め立てを続ける沖縄・辺野古(へのこ)の米軍新基地建設で、またしても海底地盤が「軟弱」とするデータが見つかった。最も深い地点で防衛省が実施した三つの試験は、いずれも同省が想定する強度に反していたことになる。防衛省が設計に使ったのは別地点のデータで、建設推進の障害となる不利なデータは、すべて一蹴されていた。

 「数値に意味はない」。海底の粘土層が最も深い辺野古沖のB27地点。今回明らかになった「軟弱」データについて、防衛省の担当者はそう言い切った。

 埋め立て予定地に軟弱地盤が広がっていることが明らかになった当初、粘土層の底までが軟弱とみられていた。追加調査で粘土層が海面下九十メートルの深さまで達していることが分かると、防衛省は「軟弱層は七十メートルまで。さらに深い地盤は非常に固い」という判断を持ち出してきた。

 根拠としたのは、最深部のB27地点から最長七百五十メートルも離れた三地点の強度データだった。これに対し受注業者がB27地点の試験から導いた三種類の強度データは、いずれも「軟弱」を示していた。

 最初に発覚した軟弱データは、強度を判断する指標として国内で最もよく使われる「N値」。結果は深さ九十メートル付近の地盤でも、防衛省が想定した「非常に固い」とする基準値を大きく下回っていた。

 昨年三月、本紙報道でN値の軟弱データが明るみに出ると、防衛省は「粘土層でのN値は信頼性が低い」と主張。「B27地点では強度試験をやっていない」として、別地点のデータを採用したと説明した。

 ところが、今月になって防衛省の説明が虚偽だったと判明する。実際はB27地点でも試料を採取して強度を実測。専門家が「最悪の場合、護岸が崩壊する恐れがある」と指摘するほど、軟弱を示していた。

 今回発覚した三番目の軟弱データは、当初の調査で軟弱地盤の可能性が指摘されたことを受け、防衛省が追加発注した「コーン貫入試験」で検出された。土の抵抗値から強度を算出できるコーン貫入試験は、国土交通省の基準に「信頼性の高い力学特性を知ることができる」と記されている。信頼性が高いはずのデータだが、防衛省は設計に使わなかった。 (中沢誠)

設計に用いる強度

<地盤工学に詳しい鎌尾彰司・日本大准教授の話> コーン貫入試験の主な目的は、地盤の強さの把握。軟弱な地盤での計測に適しており、土の抵抗値から計算した「非排水せん断強さ」という土の強度を示す値は、設計にも用いられている。設計の判断から除外する理由はない。(東京新聞)

防衛省、軟弱データ除外 辺野古地盤 設計議論に反映させず 専門家ら「結論を操作」 琉球新報 20.2.22

軟弱地盤に関する報告書に掲載されたデータ

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関して防衛省が埋め立て予定地の海底地盤の安定性を分析する際、より安定していないことを示す調査結果の一部を除外していたことが21日、分かった。地質学や土木工学の有識者らでつくる「沖縄辺野古調査団」(代表・立石雅昭新潟大学名誉教授)の検証で明らかになった。調査団は「自らに都合の悪い事実を恣意(しい)的に排除し(新基地建設は)安全だという方向に結論を操作している」と指摘している。

 防衛省は水面下90メートルまで軟弱地盤が存在するとされる地点について、実測値ではなく、別の3地点から推定して水面下70メートルより深い地点は「非常に硬い」と説明してきた。今回データの除外が問題となっているのは、その参考とされた3地点のうちの一つ。
 2019年1月の地盤改良に関する防衛省の報告書と、防衛省が設置した有識者の技術検討会への提出資料を見比べると、地盤が弱いことを示す12個のデータが検討から外れている。調査団によると、これらのデータを検討に含めた場合、現行の分析結果より地盤の安定性が低下することになる。
 防衛省はデータを検討から除外した理由について「別の分析方法で得たデータと比べ著しく過小」「土の粒子の密度が大きい」などと説明している。調査団は「これらの判断理由は主観的であり、客観的な基準で判断したものではない」と述べている。
 調査団は週明けにも検証を基に防衛省の技術検討会に質問状を送る。防衛省が地盤改良工事で新基地の安定性が保てると説明していることの矛盾を追及する。
 調査団はこれまでにも防衛省の調査で70メートルより深い地点でも地盤が軟弱であることを示すデータがあったことを発見した。調査団は新たに見つかったデータに基づき「護岸倒壊の恐れがある」と分析している。

<関連>

軟弱地盤 設計水準満たさず辺野古護岸「最悪崩壊する」 実測値、専門家試算 東京新聞 20.2.16

辺野古新基地護岸、崩壊恐れも 専門家ら軟弱地盤データ基に検証 国の港湾基準満たさず 琉球新報 20.2.17

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Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。かつての行動派も病魔のために身体不如意、情報提供と批評に徹します。

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