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辺野古 20年2月24日

【全文】沖縄の県民投票から1年 玉城デニー知事談話 沖縄タイムス 20.2.24

 辺野古新基地建設に反対する民意は、2度の県知事選挙や国政選挙など一連の選挙でも示されてきましたが、政府からは「選挙はさまざまな施策で各候補の主張が行われた結果である」との発言などがありました。

 このため、県民の中から、純粋な民意を示すためには、辺野古埋め立てに絞って県民の意思を問うべきだとの声が起こり、1996年に全国初の県民投票が本県で行われたのに続き、2例目となる県民投票が県民からの直接請求により実施されました。

 県民投票が県内41市町村全てにおいて実施され、過半数の有権者が投票所に足を運んだ結果、投票総数の7割を超える圧倒的多数の辺野古埋め立てに反対する県民の民意が初めて明確に示されたことについて、改めて大変重要な意義があるものと考えております。

 私は、県民投票の結果を受けて、県民投票条例の定めるところにより、直ちに安倍晋三首相とヤング臨時代理大使に投票結果を通知するとともに、辺野古移設の断念と対話による解決を求めましたが、政府は、これを一顧だにせず、工事を強行しております。その後も、昨年4月の衆院補選や昨年7月の参院選のいずれにおいても、辺野古移設に反対する候補者が当選するなど、辺野古移設に反対する民意は繰り返し示され続けております。

 また、県がこれまで主張してきた軟弱地盤の存在による工事の長期化や予算の肥大化についても、政府自ら認めざるを得なくなり、辺野古移設では、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去につながらないことも明らかになりました。

 それにもかかわらず、なりふり構わず強引に工事を推し進める政府の姿勢は民主主義の在り方そのものが問われる問題であります。

 今回の県民投票では、特に、若い方々が主体的に考え、行動したことで全国的にも注目され、県内だけでなく全国の皆さまに対しても、辺野古移設問題を考えていただく大きな機運となり、全国の地方議会に対して、国民的議論を求める陳情等を求める契機になったものと考えております。

 私は、辺野古新基地建設問題などについて国民的議論を行っていただくため、これまでに、東京、名古屋、大阪、札幌でトークキャラバンを実施し、それぞれの地域の皆さまに、「自分ごと」として考えていただけるよう直接訴え、地元メディアを通じ広く呼び掛けました。

 今後とも、トークキャラバンや訪米活動等、さまざまな機会を通じ、国内外の皆さまに、私たちの民主主義そのものが問われているということを訴え掛けていくとともに、政府に対し、辺野古移設の断念と対話によって解決策を求める民主主義の姿勢を粘り強く求め、普天間飛行場の速やかな運用停止を含む一日も早い危険性の除去と同飛行場の県外・国外への移設を強く求めてまいります。

 県民投票から1年の節目にあたり、私は、辺野古に新基地は造らせないとの決意を新たにし、県民投票で示された多くの県民の皆さまの民意に応えられるよう、全身全霊で取り組んでまいります。

 県民、国民の皆さまにおかれましては、なお一層の御支援、ご協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

沖縄県民投票1年「辺野古」に正当性なし(社説) 東京新聞 20.2.24

辺野古県民投票から1年 政府、民意無視し工事続行 膨らむ工費と工期 琉球新報 20.2.24

県民投票から1年。名護市辺野古の新基地建設現場では、埋め立て用土砂の投入が続く=19日午後、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ(小型無人機で撮影)

 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、埋め立ての賛否を問うた県民投票から24日で1年を迎えた。投票総数60万5385票のうち、7割を超える43万4273票が「反対」だった。民意に反し、政府は工事を続けた。より鮮明になった政府の強硬姿勢は県内外の反発を招いている。

 玉城デニー知事は県民投票の結果を携えて政府に新基地建設の断念を迫ったが、政府は応じなかった。玉城知事は世論喚起に力を入れてきた。各地を講演して回る「全国キャラバン」を続け、昨年10月には訪米し、県民投票で示された民意を伝達した。
 県民投票後1年間も普天間飛行場の所属機は事故や不具合を繰り返した。政府は2019年末、辺野古新基地建設の総工費が9300億円、使用開始までに12年という試算を発表している。危険性除去までの時間が長引くとして普天間飛行場周辺の住民から反発の声が上がった。県は「膨大な予算を投じても、辺野古移設が普天間飛行場の早期の危険性除去につながらないということだ」と指摘し、辺野古移設と切り離した危険性除去を求めている。
 新基地建設を巡る政府と県の対立は法廷闘争に発展している。政府は3月にも軟弱地盤の改良工事を設計に組み込む変更申請を県に提出する見通しだ。変更に対して玉城知事の承認を得られなければ大浦湾側の工事を進めることはできない。玉城知事は応じない構えで、県と政府の対立は新たな局面を迎える

辺野古「活断層」断定へ 専門家ら28日から現地調査 琉球新報 20.2.23

 地質学の専門家らでつくる「沖縄辺野古調査団」(代表・立石雅昭新潟大学名誉教授)が2月28日から3月2日に名護市辺野古の新基地建設予定地周辺を訪れ、地層を調査する。今回の現地調査を通じて、埋め立て予定地を通る辺野古断層について地震を起こし得る「活断層」と断定する見通し。

 昨年3月に初めて沖縄で断層に関する調査を実施し「活断層である可能性が高い」と指摘していた。活断層の近くには原子力発電所などを設置できないことになっており、基地建設についても危険性が改めて示されることになる。県は活断層の存在を埋め立て承認撤回の理由の一つにしている。
 2回目となる今回の現地調査で、活断層と断定できるかどうかさらに詳しい調査を行う。新基地建設予定地近くに存在する2本の断層のうち「辺野古断層」について、立石氏は「活断層である可能性が非常に高い」と説明している。
 もう一つの「楚久断層」は海に続いているため、海底での音波探査を実施しないと確定できないという。今後、県に調査実施を提案する。
 調査団は大浦湾側に存在する軟弱地盤についても、防衛省による恣意(しい)的なデータ除外の問題などを指摘している。防衛省が設置した有識者らの「技術検討会」で地盤改良工事について異論が出ていないことを疑問視し、週明けにも質問状を送る。


辺野古「軟弱」 検出3度防衛省、採用せず 70メートル超地盤 東京新聞 20.2.22

 沖縄県名護市辺野古(へのこ)の米軍新基地建設を巡り、海面下七十メートルより深い地点に軟弱地盤があることを示すデータが見つかった問題で、防衛省が実施した別の試験でも「軟弱」をうかがわせるデータが検出されたことが分かった。「七十メートルより深い地盤は非常に固い」とする防衛省の想定に反するデータが明らかになるのは今回で三度目。建設に不利なデータを排除して工事を強引に進める防衛省の姿勢がいっそう鮮明になった。


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Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。かつての行動派も病魔のために身体不如意、情報提供と批評に徹します。

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