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双葉町 大熊町 女川再稼働 むつ市核燃税 原発関係主要ニュース 2020年3月3日

「双葉・避難指示一部」3月4日先行解除 役場業務の一部再開 福島民友 20.3.3

 政府は、東京電力福島第1原発事故の影響で全町避難が続く双葉町の避難指示の一部を4日午前0時に初めて先行解除する。町は同日、JR双葉駅に隣接する町コミュニティーセンター内に連絡所を開所し、震災後初めて町内で役場業務の一部を再開する。

 帰還困難区域のうち、再び人が住めるように整備する特定復興再生拠点区域(復興拠点)内の一部区域と避難指示解除準備区域が対象。同区域の解除により、同町に残る避難指示区域は帰還困難区域のみとなる。

 解除範囲の面積はJR常磐線の線路や双葉駅、町コミュニティーセンターなど復興拠点内の一部約19ヘクタールと、避難指示解除準備区域となっている浜野・両竹(もろたけ)地区約221ヘクタールの計約240ヘクタール。町の面積全体の4.6%にとどまる。

 現段階では町内の生活インフラが整っていないため、町民は帰還しない。町は「浜野・両竹地区だけで生活圏をつくることはできない」とし、残る復興拠点の解除と帰還開始の目標を2022年春に設定する。

 先行解除に合わせ、復興拠点約555ヘクタール全域への立ち入り規制が緩和される。通行証がなくても復興拠点に出入りできるようにすることで、インフラの整備の加速化を図る。さらに、復興へと進む町の様子を直接見てもらうことで、町民の帰還意欲の醸成につなげたい考えだ。

 

大熊に夜のにぎわい ダイニング大川原、開店 原発事故後初の夜間営業 福島民報 20.3.3

 大熊町大川原の飲食店「ダイニング大川原」は二日、町役場前に開店した。町内で夜間営業する飲食店の進出は東京電力福島第一原発事故後、初めて。開店を待ち望んでいた住民や復興復旧に従事する人らでにぎわった。 

 

女川原発再稼働の地元同意を要請 資源エネ庁長官、村井知事と会談 河北新報 20.3.3

 東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)が原子力規制委員会の審査に正式合格したことを受け、資源エネルギー庁の高橋泰三長官が2日、宮城県庁で村井嘉浩知事と会談し「再稼働を進める」との政府方針を伝達した。再稼働の前提となる「地元同意」を要請した形で、今後自治体の手続きが本格化する。
 高橋長官は、政府方針を記した梶山弘志経済産業相名の文書を手渡し「原発は重要なベースロード電源。安全性の確保を大前提に、地元の理解を得つつ再稼働を進める」と説明。原子力災害対策、重大事故を想定した避難計画の充実などに国を挙げて取り組む考えを伝えた。
 村井知事は地元同意について「県民の理解が必要。現時点では全く白紙だ」と強調。原発30キロ圏の住民を対象とした説明会、県内の市町村長らへの意見聴取を踏まえ、最終的に判断する意向を示した。

 

むつ市 核燃税条例案を提出 河北新報 20.3.3

 青森県むつ市は2日、市議会2月定例会に、同市に搬入予定の使用済み核燃料に課税する条例案を提出した。県が課税の意思を示していない中、市が単独で核燃料への課税を目指すのは異例。採決は次回定例会以降になる見込み。
 条例案によると、課税対象はリサイクル燃料貯蔵(RFS)が市に建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設に運び込まれる燃料。法定外普通税で、受け入れ時に燃料のウラン重量1キロ当たり1万9400円、貯蔵は1キロ当たり1300円を徴収する。税率は5年ごとに見直す。
 事業者の経営状況や天災などの事情に合わせ、必要な場合に減免措置を取ることも盛り込んだ。
 特定納税義務者のRFSは取材に「当社の経営に著しいインパクトを与える極めて大きな問題。十分な話し合いをする必要がある」とのコメントを出した。地方税法に基づき、16日までに市に意見を伝える。
 条例案は課税を検討する市議会特別委員会で審査される。委員会での採決は次回以降の定例会に持ち越しになる見込み。
 市はRFSの事業開始を2021年度と見込む。同社は先月中旬、新規制基準適合性審査を終え、合格に向けて審査内容を反映した最終の補正書の提出を目指している。
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プロフィール

Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。かつての行動派も病魔のために身体不如意、情報提供と批評に徹します。

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