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<民意と地方議会>石垣自衛隊配備 女川再稼働

石垣自衛隊配備、市有地売却の補正予算案を可決 賛成多数で市議会 配備へ加速化 琉球新報 20.3.2

 沖縄県石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画を巡り、石垣市議会(平良秀之議長)は2日午後、沖縄防衛局への市有地売却収入を含む補正予算案を賛成11、反対9、退席1の賛成多数で可決した。市有地売却議案採決の前だが同様の賛否表明となるとみられることから、補正予算案可決で事実上、市有地の売却が決まった。予定地の半分を占める市有地の提供が決まり、配備計画は加速化する。ただ、依然配備に反対する市民が多く、反発が強まることは必至とみられる。
  採決には、採決に加わらない議長を除く21人のうち、自民系9人に加えて、動向が注目されていた与党会派「未来」の2人が賛成した。与党の公明は退席した。野党9人が反対した。
  同日午前中、野党が市有地売却について市民の信を問うため議会解散の動議を出したが、与党が2日に同動議の採決することに反対し、否決された。

<社説>陸自への市有地提供 直接市民の声聞くべきだ 琉球新報 20.3.4

 民意に沿った判断なのか。甚だ疑問だ。

 石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画を巡り、石垣市議会が2日、市提案の沖縄防衛局への市有地売却議案を、賛成11、反対9、退席1の賛成多数で可決した。
 配備計画予定地の半分近くを占める市有地が提供されることになる。計画地約47ヘクタールのうち、市有地は約22・4ヘクタールに及ぶ。市は約13・6ヘクタールを約4億円(立木補償額を含む)で売却し、残りの約8・8ヘクタールは年間855万円で賃貸する方針だ。
 中山義隆市長は2018年3月の市長選で3選されたが、選挙戦では陸自配備計画への賛否を明らかにしておらず、受け入れの民意が示されたわけではない。配備に反対する予定地周辺住民との対話を重視する考えも示していたが、周辺住民の反発が強いまま、18年7月に配備の受け入れを表明している。
 市有地は大切な市民の財産である。売却するからには一定以上の市民の理解が欠かせない。住民の間で賛否両論がある中で売却の手続きを進めるのは拙速と言わざるを得ない。陸自配備に伴う市有地の売却となれば、住民の生活にも影響が及ぶ。なおさら慎重な対応が求められる。
 18年9月の市議選では、配備賛成の自民や慎重姿勢を示した公明などの与党が過半数を確保した。だが賛成する議員の中でも同市平得大俣への配備に否定的であったり、地域住民の合意形成を主張したりと、温度差がある。
 市議会で売却議案が可決されたことを受け、中山市長は「市長選と市議選で容認が多数を占めており、市民の意見はおおむね出ていると認識している」と記者団に答えた。
 しかし直近の市長選でも態度を表明しないまま選挙戦が行われた以上、明確に民意が示されているとは言えない。
 陸自配備の賛否を問おうと市住民投票を求める会が1812月に有効署名1万4千余りを集めている。市の有権者の4割近くになる。本来であれば、それを基に住民投票を実施し、直接、市民の意向を確かめるのが筋だ。
 住民投票の請求に対し、市議会は、19年2月に住民投票条例案を議長裁決で否決している。民意を明らかにする機会は否定された。
 住民側が提起した住民投票の義務付けを市へ求めた訴訟は今も係争中である。
 今回の市有地の売却などの議決は既成事実を積み重ね、訴訟の意味を失わせる意図があったと見られてもおかしくない。
 陸自配備を巡っては行政手続き面でも疑問がある。配備計画地の環境影響評価(アセスメント)は除外され、市有地売却額などを決めた公有財産検討委員会は詳細な議事録を作成していなかった。
 民主的な手続きの徹底を欠いては後に禍根を残す。市は一連の経緯について説明責任を果たすべきだ。

 

宮城県議会、女川再稼働の住民投票条例案を否決 自公会派など反対 河北新報 20.3.4

 東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働の是非を巡り、宮城県議会の野党会派は3日、開会中の2月定例会に住民投票条例案を議員提出した。即日採決の結果、賛成少数で否決された。
 議長を除く議員58人のうち、自民党・県民会議32人、公明党県議団4人、21世紀クラブ1人、緑風会1人の計38人が反対。賛成はみやぎ県民の声10人、共産党県議団5人、社民党県議団2人、無所属の会の2人の計19人。県民の声の1人が本会議を欠席した。
 野党は当初、「脱原発をめざす県議の会」を構成する5会派で共同提案する予定だったが、緑風会の高橋啓氏が「投票結果の尊重が条例案に盛り込まれていることに賛成できない」などとして提案者から外れ、採決でも反対に回った。
 条例案は自民会派が2日の議会運営委員会で、本会議での提案理由説明や常任委員会への付託の省略を求め、即日採決となった。
 県議の会の佐々木功悦会長は本会議終了後の取材に「残念としか言いようがない。再稼働の是非について意思を示したいという県民の強い思いを踏みにじる行為だ」と語った。

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Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。かつての行動派も病魔のために身体不如意、情報提供と批評に徹します。

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