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記事一覧

汚染水 富岡町 双葉町—加須市 避難者集団訴訟 食品出荷制限 原発ゼロ法案 東海第二 原発銀座 原発関係主要ニュース 2020年3月9日

福島第1原発 巨大タンク密集、迫る処理水保管の限界 河北新報 20.3.9

→(大図解シリーズ)9年後のふくしま(No.1447) 東京新聞・サンデー版 20.3.8 8

東日本大震災9年/汚染水処理の新技術に目を(社説) 河北新報 20.3.9

 例えば京大などの研究グループは、酸化マンガンにトリチウムを吸着させる方法を開発している。近畿大などのグループも、特殊なフィルターによってトリチウムを除去する装置を開発したという。
 まだ実験室レベルだとしても、国などが後押しして実用化を目指す価値はあるのではないだろうか。

 

富岡の避難指示...3月10日「先行解除」 常磐線・夜ノ森駅周辺 福島民友 20.3.9

 政府は10日午前6時、富岡町の帰還困難区域のうち、JR常磐線夜ノ森駅周辺の町道と県道の計1130メートルや、駅舎など鉄道施設の避難指示を先行解除する。常磐線が全線で運行を再開する14日を前に解除し、同駅の利用を可能にする。

《大震災9年》茨城町の吉田さん、福島・富岡に一時帰宅 記者が同行 荒れ果てたわが家に悲痛「原発のばか野郎」 茨城新聞 20.3.9

東京電力福島第1原発事故により帰還困難区域が残る福島県富岡町は10日、JR駅周辺の一部地区で避難指示が解除される。かつて町民だった吉田輝男さん(68)=茨城県茨城町=の一時帰宅に記者が同行した。吉田さんの自宅は動物に荒らされ、家財道具が散乱。家は激しく傷んで使い物にならない状態で、現状での帰還の難しさを感じさせた。

 

<ふるさと胸に 東日本大震災9年>(上)双葉から加須に避難 農業・鵜沼久江さん(埼玉) 東京新聞 20.3.9

 

原発避難 国の責任争点 札幌地裁の集団訴訟10日判決 北海道新聞 20.3.9

 2011年3月11日の東京電力福島第1原発事故で道内に避難を強いられたとして、福島県の住民らが東電と国に計約42億4千万円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が10日、札幌地裁(武藤貴明裁判長)で言い渡される。東電と国は請求棄却を主張。地裁判決は全国約30件の同種訴訟のうち15件目で、事故から9年の節目を前に、争点である国の責任の有無などについて判断が示される。

原告団長の中手さん「被害に見合う賠償を」 北海道新聞 20.3.9

ふるさとで生きる人生は、あの日を境に一変した。「誰もが大切なものを失った。避難者が皆、救われる判決を」。原告団長で、札幌市厚別区に暮らす中手聖一さん(59)は願う。

 福島市の障害者団体で、約40年前の設立時から働いてきた。作業所を開設し、徐々に規模を広げながら生活支援や相談業務に奔走。原発事故が起きるまで忙しくも充実していた。

 事故後、放射性物質による汚染の恐怖にさらされ、当時9歳と6歳の息子2人の健康を守ろうと避難を決断。先に妻が息子を連れて、岡山県の親戚宅に身を寄せたが、団体で働く障害者らの避難の道筋をつけた後の2012年7月、家族と落ち合った先は札幌だった。「一生戻れない、戻らないと覚悟を決めるため、海を渡ろうと思った」

 13年、障害者向けの介護ヘルパー派遣事業を手掛ける会社を設立。同時に「責任を明らかにしない限り、被害は終わらない」と提訴に踏み切った。東電と国が責任や賠償の必要性を否定するたび、心は乱れた。昨年5月の本人尋問では、法廷で「事故さえなければ」と声を震わせた。福島に残り、人手不足や赤字に陥る団体を支えていた親友が、自ら命を絶った直後だった。

 福島県は避難指示の解除が進むが、県によると、2月10日時点で県内から898人が道内に避難する。夫と離れて暮らす女性、生きがいの仕事を諦めた男性―。中手さんは提訴から6年9カ月、喪失感を抱いた多くの原告を見つめてきた。

 判決はくしくも「最後に穏やかだった日」と同じ3月10日となった。「国と東電の過ちが認められ、被害に見合う賠償がかなって初めて、事故が解決されたと言えるはずだ」。その日が来るのを待ち望んでいる。

 

出火出荷と?制限なお14品目 解除の牛肉、基準内維持 とちぎ大震災9年 下野新聞 20.3.9

 東京電力福島第1原発事故から11日で9年となる中、県内では2月25日現在、原木シイタケやナメコなど14品目で放射能問題による国の出荷制限が続いている。昨年3月に牛肉が解除されたが、野生の山菜やシカ肉など解除が見えない品目はまだ多い。一方、牛肉は解除後も県が全頭検査を継続しているが、国の基準値を超す結果は出ておらず、検査内容が見直されるかが焦点となっている。

 

<東日本大震災9年>原発ゼロ法案 2年たなざらし与党、再生エネも審議応じず 東京新聞 20.3.9

 脱原発や再生可能エネルギーの推進を目指して野党が提出した法案が、一度も審議されず最長で二年間取り置かれている。政府・与党も再生エネの普及に言及しているものの、野党提出法案は原発の再稼働を進める安倍政権の姿勢と対立するため、与党が審議に応じないからだ。