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原発は不要 浪江町 大熊町 富岡町 避難者 避難者賠償訴訟 福島第一廃炉 汚染水 原発銀座 原発関係主要ニュース 2020年3月10日

<東日本大震災9年>原発なしでもCO2減 火力で増加の懸念覆す 東京新聞 20.3.10

 二〇一一年の東京電力福島第一原発事故後、電気の発電量が事故前より一割近く減少し、原発停止に伴う火力発電の増加で懸念された二酸化炭素(CO2)の排出量も一三年度をピークに一割以上減ったことが分かった。省エネの進展と再生可能エネルギーの増加で原発が稼働しなくても電力不足は生じず、温暖化対策も両立できることを裏付けた形だ。 (中崎裕)

 環境省によると、国内のCO2排出量は一三年度の十三億一千七百万トンをピークに減り続け、一八年度は一九九〇年度以降で最も少ない十一億三千九百万トンに。うち発電所などの排出量は全体の四割を占める四億五千六百万トンで、一三年度比で13・1%減った。

 同省が排出減の要因に挙げるのが、電力の「低炭素化」と省エネだ。一四~一八年度の国内の年間総発電量は、一〇年度と比べて一割近く少ない水準で推移。資源エネルギー庁によると、CO2を多く出す石油と石炭を合わせた発電量は事故後二、三年は大きく増えたが、その後減少し一八年度は一〇年度を下回った。代わりに太陽光は一〇年度の二十倍近くに増加。再生可能エネルギー全体では水力を含め16・9%を占めた。

 太陽光の出力合計は、一九年九月末時点で五千万キロワットを超え、事故前の全原発五十四基分を上回る。全国の需給状況を監視する電力広域的運営推進機関によると、一九年夏に全国の需要が最も大きくなった際には全体の供給力の15%を占め、原発なしでも十分まかなえる計算となる。

 産業技術総合研究所の歌川学主任研究員は「福島の事故を契機に省エネが進展、再エネも増加した。原発に頼らず温暖化対策ができ、需給バランスも取れる。原発は放射性廃棄物の問題など課題があり、使うかどうかは国民的議論で決めればいい」と指摘している。

(東京新聞)

東日本大震災9年(原発不要を検証) 東京新聞 20.3.10 朝刊17

東日本大震災9年 原発不要を検証(東京新聞)

 

止まった時計、玄関先に 「あの日の前に戻して」 帰れない浪江・津島 河北新報 20.3.10

 福島県浪江町の山あいの津島地区(旧津島村)は、東京電力福島第1原発事故で高線量の放射性物質が降り注ぎ、自由に立ち入りできない帰還困難区域の指定が今も解かれていない。古里があるのに、戻れない-。もどかしさと、悔しさを抱えて避難生活を続ける住民の苦闘の9年を追った。

 

<東日本大震災9年>次女ら失った元大熊町の男性 来月、撮影会津波に耐えた山桜「本当に勇気づけられた」(特報) 東京新聞 20.3.10 朝刊23-23