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衆院解散 地方は政策論議の蚊帳の外 今必要なのは「希望の党」でなく「地方の党」

 衆院解散、「希望の党」創立と民進党解党を迎えて政治・政策をめぐる論議が花盛りだ。憲法改正、安全保障、原発政策、消費税、子育て支援・・・はどうなるのか、議論の対象は多彩だが、際立つ特徴は地方、農業・農村地帯が蚊帳の外に置かれていることだ。

「希望の党」には、安倍政権の看板政策であった「地方創生」や「農業改革」(農業・農村所得倍増)はもちろん、東日本大震災・原発事故被災地(復興)問題も、日米安全保障政策の犠牲となってきた沖縄をめぐる問題も、全く「関係ない」。解党民進党も、そんなことへのこだわりはきれいさっぱり捨てるだろう(そうするほかない)。要するに、今回の衆院選挙は、選挙区割り変更が象徴する地方切り捨て選挙に他ならない。

安倍政権の「地方創生」も「農業改革」も眉唾ものだが、これについての議論は必要だ。しかし、それについてはマスコミも全く取り上げない。地方紙でさえ取り上げない。衆院選をめぐる地方紙の論議(社説、論説)も、中央紙と全く変わるところがない。

唯一「紀伊民報」紙が、今回の選挙では、「地方に共通する人口減少問題」、「東京一極集中問題」、鳴り物入りでスタートした「地方創生」の成果の如何などについて、「将来展望を示し、大いに議論を戦わせてほしい。地方に根を張る有権者もまた、真実を見極めた上で、未来を託す相手を判断したい」と気を吐いているだけである。

衆院解散総選挙 未来を託せる一票を 紀伊民報 17.9.29

東京都の小池百合子知事、愛知県の大村秀章知事、大阪府の松井一郎知事が政権交代を目指して連携することで合意したという(東京、愛知、大阪 3知事が政権交代へ連携 東京新聞 17.9.29 夕刊)。彼らの頭にも、地方のことなど全くない。大都市「ファースト」あるのみだ。

しかし、彼らが今知るべきは、地方なしの大都市、農業・農村なしの「大都市住民」などないということだ。沖縄の基地負担なしでは、本土大都市住民の平穏な生活もない。必要なのは「希望(鬼謀)の党」ではない。地方に希望を与える「地方党」、「農民党」だ。小沢さん、どうして「地方党」を旗揚げしないのでしょうか。

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Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務

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