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女川避難計画 汚染水 古里喪失訴訟 避難者賠償訴訟 原子力機構研究炉 原発関係主要ニュース 2020年3月26日

19万人の避難先は宮城県内 女川原発30km圏内避難計画 河北新報 20.3.26

 内閣府や宮城県などでつくる「女川地域原子力防災協議会」は25日、都内で会合を開き、東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)で重大事故が発生した場合の半径30キロ圏内の住民の避難計画を取りまとめた。計画は政府の原子力防災会議に報告され、近く了承される。
 女川原発は2号機が2月、原子力規制委員会の審査に合格し、再稼働に向けて地元同意が焦点となっている。避難計画の了承は事実上の再稼働手続きの一環。了承されれば、全国で7例目となる。
 外部電源や冷却機能の喪失など重大事故が発生した際、避難や屋内退避が必要となる原発の半径30キロ圏内が対象。住民は石巻、登米、東松島、女川、涌谷、美里、南三陸の7市町の約19万9000人。広域避難先は全て県内で確保し、避難元の地域ごとに詳細な手段や経路を設定した。
 重大事故の際、すぐに避難を求める5キロ圏内の予防的防護措置区域(PAZ)の石巻市と女川町の計約1100人はそれぞれ、大崎市と栗原市に避難する。
 牡鹿半島南部と離島は「準PAZ」と規定し、PAZと同様に即時避難の対象とした。住民は計約2400人。津波との複合災害を視野に入れ、船やヘリでの移動のほか、地域内での屋内避難も想定する。
 5~30キロ圏内の緊急防護措置区域(UPZ)に入る7市町の計約19万5000人は事故発生後、屋内退避とする。空間放射線量率の状況に応じて避難を始める。避難先は仙台市など31市町村とした。
 協議会は内閣府が2015年5月に設置。実務者の作業部会を計24回開いた。会合後、遠藤信哉宮城県副知事は「対象の7市町のほか受け入れ先自治体とも連携を深め、内容の充実と強化に努めたい」と述べた。

 

海洋放出「一貫して反対」 汚染水処分方法 国などに漁業団体が説明求める(茨城) 東京新聞 20.3.26

 東京電力が福島第一原発の汚染水を浄化処理した水について、海洋放出などが決まった場合の具体的な処分方法案を公表したのを受け、茨城沿海地区漁業協同組合連合会の吉田彰宏専務理事は二十五日、本紙の取材に「海洋放出には一貫して反対。全国や関係県の漁連とも連携して、国や東電に説明を求めていく」と話した。

 

原発事故古里喪失訴訟 東電上告の方針に原告団批判 河北新報 20.3.26

 東京電力福島第1原発事故で古里を失ったなどとして福島県双葉郡の住民ら216人が東電に損害賠償を求めた訴訟で、東電が25日、賠償額の上積みを命じた仙台高裁判決を不服として、期限の26日に上告する方針を明らかにした。

福島原発事故避難訴訟、一部住民が札幌高裁に控訴 北海道新聞 20.3.25

 2011年3月の東京電力福島第1原発事故で道内に避難を強いられたとして、福島県の住民らが東電と国に損害賠償を求めた集団訴訟で、提訴した住民らの一部が25日、請求の大半を棄却した一審札幌地裁判決を不服として、札幌高裁に控訴した。

 住民側弁護団によると、提訴していたのは福島、栃木両県の避難者や遺族77世帯253人。うち54世帯165人が控訴した。訴訟は7年近く続いており、一部は疲弊や経済的負担から控訴を断念したという。請求額は、一審の半額の1人当たり825万円とした。

 

「HTTR」事実上合格 原子力機構大洗研 規制委、審査書案を了承 茨城新聞 20.3.26

原子力規制委員会は25日の定例会合で、日本原子力研究開発機構(原子力機構)大洗研究所(大洗町成田町)にある高温ガス炉の高温工学試験研究炉「HTTR」が、新規制基準に適合したことを意味する「審査書案」を取りまとめ、了承した。事実上の審査合格で、規制委は国の原子力委員会と文部科学相への意見聴取と、意見公募を経て審査書案を正式決定する。原子力機構は20211月の運転再開を目指す。

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プロフィール

Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。かつての行動派も病魔のために身体不如意、情報提供と批評に徹します。

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