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避難者住宅無償提供 避難区域創業支援 原発銀座 原子力施設立地市町村 原発関係主要ニュース 2020年3月30日

住宅無償提供 今月で終了 福島県、帰還困難区域で初 東京新聞 20.3.30 朝刊22

応急仮設住宅の供与期間等について(福島県)

 

区域外から参入支援強化 経産省 避難12市町村での創業 福島民報 20.3.30

 経済産業省は二〇二〇(令和二)年度、東京電力福島第一原発事故に伴い避難区域が設定された十二市町村内での創業を後押しするため、地元以外の事業者を対象とする補助の内容を大幅に強化する。補助対象とする事業の額の上限を四百五十万円から一千万円へ二倍以上に引き上げる。被災事業者だけでなく、十二市町村の外から企業の新規参入を促すことで働く場や買い物できる店を確保し、まちの機能回復や移住者の増加につなげる。

 

原発銀座の50年あっても、なくても(社説) 東京新聞 20.3.30

 <福井県の、ぼく、おおい町出身でね、知ってます? 原発の町、おおい町です>

 時事ネタで人気のお笑いコンビ、ウーマンラッシュアワーの村本大輔さんは、こう切り出した。昨年暮れにフジテレビ系で放映された「THE MANZAI」のひとこまだ。

 <おおい町の隣は、高浜町ね。高浜町には疑惑だらけの高浜原発がありまして、その隣には美浜原発がありまして、その隣には敦賀の『もんじゅ』があったんです。でも、おおい町には夜の七時以降は開いてる店がほとんどない。真っ暗になる。これ叫ばせてください。電気はどこへ行く~>

 ここで客席、大爆笑。

 <地元の人間にしてみれば原発があっても怖いし、なくても怖い。あったらあったで地震があったら怖い。なかったらなかったで経済が回らないから怖いですよね>

 ふるさとの本音を代弁するかのようなマシンガントークが続く。客席は何度も笑いに包まれる-。 「原発銀座」と呼ばれる福井県の若狭湾沿岸部は、世界に類のない原発の密集地。村本さんが言うように、関西電力の大飯、高浜、美浜、日本原子力発電の敦賀、そして日本原子力研究開発機構の実験炉「もんじゅ」と「ふげん」-。廃炉が決まったものも含めて、計十五基の原子炉が湾内にひしめく、まさに「銀座」の様相だ。

 ヘリコプターで高度千五百メートルから見下ろした。複雑な海岸線。もやの中、岬の陰に身を隠すように、原子炉が立ち並ぶ。

 美浜、もんじゅ、敦賀の三カ所は、一枚の写真に納まるほどの近さにあった。

「平和利用」に誘われて

 原発銀座の一丁目、第一号となる敦賀原発=写真、本社ヘリ「まなづる」から=の運転開始から、今月で五十年が経過した。

 一九五三年、アイゼンハワー米大統領の「アトムズ・フォー・ピース(原子力の平和利用)」演説をきっかけに、唯一の被爆国日本にも原子力ブームが巻き起こる。

 福井県は五七年、産学官の代表による「福井県原子力懇談会」を組織して原発誘致に乗り出した。

 繊維に代わる新しい地場産業がほしかった。太平洋側の発展に「追いつけ追い越せ」の機運もあった。

 核分裂同様、原発立地も連鎖する。原発が立地されると、見返りに電源三法交付金など「原発マネー」が流れ込み、庁舎や保養施設のような、立派なハコモノが建設される。それを見て、近隣の自治体が名乗りを上げる。時あたかも高度経済成長期。電力需要も右肩上がり。若狭の浜辺はこうして「原発銀座」になった。

 だが、やがて期待はしぼんでいった。元福井県原子力安全対策課長の来馬克美さんは書いている。

 「原子炉建設によって道路などのインフラは整備された。また、建設労働者の流入により、一時的に地域経済が潤いもした。しかし、それは土木建設業界が活躍する建設工事の初期までであり、機器設備類の組立や実際の稼働に入る頃には、原子力発電所建設による利益を受けるのは立地市町周辺に限られることが明らかになっていた」(「君は原子力を考えたことがあるか」)

 立地自治体の住民があまねく恩恵を受けたわけでもない。

 村本さんと同じおおい町に生まれた作家水上勉は、こう書いた。

 「人を信じるしかあるまい。関電の技師さんを信じるしかあるまい。原発の安全は人間を信じることだ。ひとつそれがくずれれば、イカ釣り舟も地獄の宴(うたげ)だ」(「若狭がたり」)。多くの人が不安を押し殺し、原発との共存を自らに強いてきたのではなかったか。

 福島第一原発の事故を境に若狭湾の潮目も変わり、うち続く電力会社の不祥事は、地元との信頼関係に、とどめを刺した感がある。

「百年」はあり得ない

 老朽化した敦賀1号機は廃炉が決まり、2号機直下には大地震を起こす恐れのある活断層の存在が指摘されている。3、4号機の建設予定地は更地のままだ。新増設の見込みはない。原発銀座に「百年」はあり得まい。世界は再生可能エネルギーの時代になった。

 半世紀-。原発の真の受益者は、地方が送る電気を使い繁栄を謳歌(おうか)してきた都会の電力消費者だった。若狭のような供給地の未来をどうするか。消費者もともに考える時。例えば村本さんの原発ネタが、きっかけになればいい。

 

固定資産税6割減 東通村 東奥日報 20.3.29

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 東北電力東通原発1号機を抱える青森県東通村は、2018年度の地方税収入が、ピークだった06年度より57%低い238千万円にとどまった。このうち固定資産税は同年度より63%減と大幅に縮小した。

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プロフィール

Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。かつての行動派も病魔のために身体不如意、情報提供と批評に徹します。

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