FC2ブログ

記事一覧

新型コロナ 20年3月31日 「瀬戸際」続くよどこまでも

「緊急事態宣言」は個人的見解 日医幹部発言巡り厚労相 (共同=東京新聞)

 加藤勝信厚生労働相は31日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の政府専門家会議メンバーの日本医師会幹部が緊急事態宣言を出す時期だと発言したことを巡り「個人的な見解だと認識している」と強調した。

 同時に、緊急事態宣言を4月1日に発令するとのうわさを否定した。「菅義偉官房長官が明確に否定している。『ぎりぎり持ちこたえている状況』だ」と語った。

 日本医師会の30日の記者会見で、釜萢敏常任理事が緊急事態宣言について「個人的にはもう発出し、それに基づき対応する時期ではないかと思う」と述べていた。

<新型コロナ>「緊急事態宣言 出す時期」 政府諮問委の日医幹部(東京新聞)

 新型コロナウイルス感染症の急拡大で緊急事態宣言を出す際に政府が判断を仰ぐ諮問委員会のメンバーを務める釜萢敏(かまやちさとし)日本医師会常任理事は三十日の記者会見で、宣言について「個人的には発出し、それに基づき対応する時期ではないかと思う」と話した。政府は、東京都を中心とした感染拡大の現状を踏まえ、発令の要件に適合するかどうか本格的な検討に入った。 (藤川大樹、川田篤志)

 釜萢氏は、新型コロナウイルスの流行状況などの分析を行い、見解を示す政府の専門家会議と、緊急事態宣言に関する諮問委のメンバーを兼務している。

 釜萢氏によると、この日の専門家会議メンバーらによる非公式の電話会議でも「もう宣言をした方が良いのではないか」という意見がほとんどだったという。患者が急増する東京では、感染経路が不明の症例が相次ぎ、封じ込め対策が難航。医療機関では防護服やマスクといった必要な物資が不足し、病床(ベッド)が足りなくなる恐れも高まっている。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は会見で、「ぎりぎりの状態にある。各方面の専門的な知見に基づき、慎重に判断することが必要だ」と強調した。

 政府は宣言を出した際の経済的な悪影響を懸念してきた。だが、専門家から発令を求める意見が出始めてきたこともあり「そんなことを気にしている場合じゃない」(高官)と急速に危機感を強めている。

 立憲民主党の枝野幸男代表も「フェーズが変わりつつある。補償とセットになった緊急事態宣言を真剣に検討しなければならない段階に入った」と指摘した。

 特措法は「国民の生命、健康に重大な被害を与える恐れがある」「全国的かつ急速なまん延により国民生活と経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある」の二つの要件を満たせば、首相が宣言を出せる。政府は既に「生命、健康に重大な被害」は該当するとしている。

 発令されれば、対象となった都道府県の知事が外出自粛の要請や、百貨店など大人数が集まる施設の使用制限、学校の使用制限を要請・指示することなどができる。

 →気がかりなのは、このまま感染が拡大すれば緊急事態が宣言され、感染を避けるため、人の移動を制限する都市封鎖が起きる恐れがあることだ。「都市が封鎖されれば経済が大きなダメージを受け、失業や廃業につながる。そこまでに至らないように、今からできる対策をとってほしい」(「とっとと感染しちまえ」 京大准教授、ツイートの思い 朝日新聞 20.3.30)。<それでも元気な若者は検査してくれないから、いつまで経っても同じことだ>

  ロックダウン関連:

Life in the Times of Corona: Lockdown & Livelihood in the Lurch,IPS,20.3.31; For India’s Laborers, Coronavirus Lockdown Is an Order to Starve,The New York Time,20.3.31Voluntary measures 'more sustainable' than forced lockdowns, health officials say,Radio Sweden,20.3.27  

<新型コロナ>イベント自粛、補償は 「民間の判断」政府否定的(東京新聞)

<新型コロナ>非正規の雇い止め増加 雇用構造のもろさ露呈 現金給付で救済急務(東京新聞)

<新型コロナ>感染拡大 雇い止め連鎖 非正規含め失職1000人迫る(東京新聞)

<新型コロナ>解雇・雇い止め続出 連合が緊急電話相談(東京新聞)

「劇薬」都市封鎖を考える迅速支援なければ困窮、自殺も(特報)(東京新聞 朝刊2425面) 

<新型コロナ>増える雇い止め現金給付で直接救済を(核心)(東京新聞 朝刊2面)

コロナが導いた「新常態」 太郎の国際通信(東京新聞 朝刊4面)

拡大防止 裁判の延期続々 裁判員・傍聴人らの密集回避 「迅速に受ける」被告人の権利を侵害(東京新聞 朝刊24面)