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「日米成長雇用イニシアチブ」手土産に日米首脳会談?トランプを騙せるか 安倍ばらまき外交が正念場

  二日後に迫った日米首脳会談、マスコミ報道だから嘘か真か知らないが、安倍首相は「不公正な」自動車貿易や為替政策をめぐって対日批判を続けるトランプ大統領を懐柔すべく、手土産に「日米成長雇用イニシアチブ」なるものを引っさげて会談に臨むそうである。

 このイニシアチブは、(1)米国内でのインフラ実現、(2)日米での第3国のインフラ需要の開拓、(3)ロボット・人工知能の共同研究、(4)サイバー攻撃への対処・宇宙空間での共同対処、(5)雇用と防衛のための対外経済政策連携――の5分野の協力で、米国を中心に70万人の雇用を創出し、4500億ドル(約50兆円)の市場を生み出すとしている。中核となる米インフラには、10年間で15億ドル(約17兆円)を投じる。テキサス州などの高速鉄道プロジェクトや、地下鉄・都市鉄道の整備に日本が協力し、高効率ガス火力発電事業などにも参画するという。

 70万人雇用創出、米に提案へ…経済協力原案 読売新聞 17.2.2

 米に70万人雇用を提案へ 首相、投資で50兆円市場を 東京新聞 17.2.3

 以下は首相が本気でそんなことを考えているとしての話だが、財政難の折、信じられないような気前のいい話だ。もっとも、国内財政事情などなんのその、外遊のたびに大金をバラマク札束外交に明け暮れる安部総理(「安倍晋三を海外に行かせるな」  長周新聞 17.1.27.)には朝飯前の仕事なのだろう。

 ただ、これらプロジェクトが成功するとは限らない。例えば高速鉄道プロジェクト、オバマ前大統領にも繰り返し売り込んできたが未だ成功していない。阿部首相、様々な障害(インフラボンド投資家が恐れる米国の源泉徴収税、公共投資に関する”バイアメリカン・ルール”など)を考えることもなく大風呂敷を広げているだけではないのか。 

 それだけではない。こんなイニシアチブでいきり立つトランプ氏をなだめることができるかどうか、はなはだ疑問だ。トランプ大統領の言動から知るかぎり、彼の最大の目標が自動車等の輸入制限の強化と製造業の振興・雇用創出にあることは明らかだ。こんな変化球に騙されるは思えない。トヨタが今後5年で米国に100億ドル投資するとか(トランプに標的にされたトヨタ、今後5年で対米投資100億ドルと発表 NewsWeek 17.130)、ソフトバンクグループが今後4年間で米国の新興企業に500億ドル(約5兆7000億円)を投資する(ソフトバンク孫正義氏がトランプ氏と会談 対米500億ドル投資表明で「孫氏は偉大な男」 SankeiBiz 16.12.7)という話なら別だが。

 安倍バラマキ外交、今度ばかりは正念場だ。

 

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寿

Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務

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