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衆院選 原発関連公約出揃う 脱原発派の選択肢狭まる「希望」に希望はない 

  衆院選に向けた主要政党の「公約」が出そろった。原発政策について、自民党は安全確保が大前提としながらも、原子力を「重要なベースロード電源との位置づけ」、「新規制基準に適合すると認められた場合、関係者の理解と協力を得つつ原発の再稼働を進める」と、従来路線と変わるところがありません。

公明党は「原発の新設を認めず、徹底した省エネルギーや再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の高効率化を図り、原発に依存しない社会・原発ゼロをめざします」としながらも、「原発立地地域の財政・経済雇用対策」を忖度、「再稼働については、原子力規制委員会が策定した厳格な規制基準を満たした上で、立地自治体等関係者の理解を得て判断します」と自民党路線に追随します。https://www.komei.or.jp/campaign/shuin2017/manifesto/manifesto2017.pdf)。

                                                                      野党の原発関係公約は以下の通り。

 

希望の党

2030年までに原発ゼロ」を目指します。

徹底した省エネで、エコ社会に変えていきます。

2013 9 16 日から、約1 11 か月は稼働原発ゼロでした。

今現在稼働している原子力発電所は、全国で(57 基中)5 基。

原発が、日本の将来を担うエネルギーだと私たちは考えません。

日本に残すべき原子力技術の保持方法を確保した上で、2030 年までに原発はゼロへ

再生可能エネルギーの比率を30%まで向上させ、省エネを徹底したエコ社会を実現します。

https://kibounotou.jp/pdf/policy.pdf

立憲民主党

原発ゼロは未来に対する私たちの世代の責任だ。再稼働は現状では認められない。原発がなくても日本経済は成り立つ。もはや原発ゼロはリアリズムだ。具体的なロードマップを示し、原発ゼロを一日も早く実現する「原発ゼロ基本法」を策定する 

立憲民主公約要旨【17衆院選】 時事ドットコム 17.10.7

共産党

原発の再稼働反対。原発ゼロの日本、再生可能エネルギー先進国をめざします

再稼働せずに原発ゼロにすすみます

――「原発ゼロ」の政治決断を行い、原発の再稼働を中止し、すべての原発で廃炉のプロセスに入ります。再稼働させた原発は、停止します。原発の輸出をやめます。

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10/2017-senkyo-seisaku.html

社会民主党

【原発ゼロ】原発の新増設はすべて白紙撤回既存原発の再稼働に反対

社民党が公約発表 改憲・増税に反対 日本経済新聞 17.10.5

 

衆院選 消費税、改憲、原発争点に 3極の違い鮮明 毎日新聞 17.10.7

 

何れも「原発ゼロ」をめざすとし、「希望の党」以外は、「再稼動」は認めない・中止する、廃炉を進める、新増設を認めないなど、それを実現するための方策を明示し、立憲民主党はそれに向けたロードマップも示すとしています。

「希望の党」は2030年までに原発ゼロ」を目指すと宣言するだけで、それを実現するための具体的方策やロードマップについては何も言っていません。民進党出身者の衆院選公認候補選別に当たっての「踏絵」に脱原発が含まれなかった(希望」踏絵に脱原発なし 「基本政策」を変えた? 時評日日 17.10.4)ことからしても、「原発ゼロ」は党に課せられた義務ではない、必ずしも実現する必要はないと考えているのでしょう。第一、ロードマップを示すことなく「2030年」と期限を示すこと自体がインチキ臭い。「2030年」とする根拠は何なのか、それぐらいまでには、国民も、「希望」がそんなことを言っていたことをきれいさっぱり忘れているだろう、そう考えての「2030年」ではないのか。「2030年」とした理由は、それぐらいしか思いつかない。

ともあれ、「脱原発」を願う有権者がどの党に投票すべきか、選択肢の幅は大きく狭まったと言うことができよう。取りあえず「希望」はどうかと、あれこれ迷う必要はなくなった。

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Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務

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