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帰還困難区域田植え 女川1号廃炉 原電敦賀第二 原発関係主要ニュース 2020年5月23日

帰還困難区域の田植え始まる 福島・大熊、営農再開へ試験栽培 河北新報 20.5.23

 東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域の特定復興再生拠点区域にある福島県大熊町下野上地区の水田で22日、コメの試験栽培が始まった。帰還困難区域での営農目的の栽培は初めて。
 同地区の水田9アールに町職員、町農業委員会のメンバーら計15人がコシヒカリの苗を田植え機や手で植えた。除染効果の確認が目的で食用にはしない。

 

女川1号機の廃炉作業、9月までに着手 立地自治体が計画了解 河北新報 20.5.23

 東北電力が廃炉を決めた女川原発1号機(宮城県女川町、石巻市)を巡り、立地自治体の宮城県と女川町、石巻市は22日、廃炉工程をまとめた「廃止措置計画」を了解した。安全協定に基づき東北電が申し入れた事前協議への回答。東北電は9月までに、34年を要する廃炉作業に着手する予定。
 県の鈴木秀人環境生活部長は県庁で、同社の金沢定男原子力部長に回答を伝えた。鈴木部長は「県民の健康面や環境の保全に留意し、安全第一に取り組んでほしい」と述べ、廃炉で発生する低レベル放射性廃棄物や使用済み核燃料の適切な処理などを求めた。
 2市町もそれぞれ、東北電に了解を伝達。女川町の須田善明町長は「しっかりした安全対策と住民への透明性ある対応を求めていく」と話し、石巻市の亀山紘市長は「緊張感を持って安全確保を進めてほしい。しっかり監視していきたい」と語った。
 30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)に入る5市町(登米、東松島、涌谷、美里、南三陸)のうち、登米市の熊谷盛広市長はUPZの環境影響にも留意するよう、県を通じて注文した。
 廃炉工程は4段階。2020年度に着手した場合、53年度に終える見通し。第1段階(8年)は使用済み核燃料821体を3号機のプールに搬出し、機器や配管の放射性物質を除染する。第2段階(7年)はタービンなどを、第3段階(9年)は原子炉格納容器などをそれぞれ解体、撤去。第4段階(10年)で建屋を解体し、廃炉を完了させる。
 低レベル放射性廃棄物は第2段階以降、約6140トンの発生を見込むが、処分先は未定。使用済み核燃料は廃炉終了までに日本原燃の再処理工場(青森県六ケ所村)へ譲渡する。

 

原電の無断書き換え・削除80カ所に 敦賀2号機資料 規制委、影響議論へ 毎日新聞 20.5.22

 日本原子力発電が、敦賀原発2号機(福井県)の再稼働を目指して原子力規制委員会に提出した安全審査の資料を、無断で書き換えていた問題で、書き換えや削除は計80カ所に上ることが、原電への取材で判明した。原電は13日、書き換えや削除の部分などをまとめた報告書を規制委に提出。規制委は6月からの審査会合で、書き換えや削除による審査への影響の有無を議論する。

 安全審査を巡っては、2号機の原子炉建屋の直下には、活断層があると指摘されている。審査の結果、規制委が活断層と認定すれば廃炉になることから、規制委の判断が注目されている。その中で、規制委は2月の審査会合で断層に関する資料のデータに、無断での書き換えが複数あると指摘。「非常に問題が多い」として、原電に報告書の提出を求めていた。

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プロフィール

Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。かつての行動派も病魔のために身体不如意、情報提供と批評に徹します。

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