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レベル7事故 一電力事業者が太刀打ちできないことは皆実感 それでも規制委は東電「適格」

 「原発オンサイトにとどまらない放射性物質の大量拡散という壊滅的事態に、電力生産と電力供給を「生業」とする民間の一電力事業者が太刀打ちできないことは、誰の目にも明らかだろう。国際原子力事業評価尺度(INES)で最悪の「レベル7」と判定された東京電力福島第一原発事故を経験した日本に生きるわれわれ市民は、そのことを痛切に実感したはずだ

 これは、本日発売『世界』201711月号に掲載された共同通信編集委員・太田昌克の「原発事故収束の限界性」と題する記事の一節である。 

 ここに言う「電力生産と電力供給を「生業」とする民間の一電力事業者」とは、言うまでもなく東電である。原子力規制委員会は、その東電が柏崎刈羽原発を運転するのに「適格」と判断した(柏崎刈羽「適合」 規制委が了承 東電資格、疑問のまま 東京新聞 17.10.5)。原子力規制委員会の「原子力の専門家」は、「東京電力福島第一原発事故を経験した日本に生きるわれわれ市民」が実感した「誰の目にも明らか」なことを実感できていないようだ。

 柏崎刈羽原発を再稼動させて本当に大丈夫なのか。米山新潟県知事には、川内原発再稼動を認めた三反園訓知事のように容易な妥協をすることなく、「県による検証で安全を確認できなければ再稼働の議論はできない」という主張を貫き通していただきたい(柏崎刈羽原発「合格」 新潟県知事なお慎重 日本経済新聞 17.10.5)。

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Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務

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